レディー・リバティー香港 個人情報保護に関する基本方針

レディー・リバティー香港は、個人情報保護法に基づき、以下の通り「個人情報保護に関する基本方針」を公表いたします。

個人情報保護に関する基本方針

当団体は、個人情報保護法および関連法令を遵守するため、以下の各項目を実施し、個人情報の保護に努めます。

  1. 個人情報保護法遵守のための規程整備

    レディー・リバティー香港は、個人情報保護に関する基本方針を定め、個人データの取得、利用、保管、移送、消去などの各段階における取扱規程を整備し、職員および会員に周知徹底します。

  2. 利用目的等の公表

    当団体は、関与するキャンペーン、プロモーション活動、その他の定款上の目的を推進する際に参加者から個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的等を公表し、取得した個人情報は法令等により認められる場合を除き、参加者の同意を得ないで、あらかじめ公表した利用目的の範囲を超えて利用することはありません。不正な手段で個人情報を取得することもありません。

  3. 団体内管理の徹底

    個人データ管理責任者を設置し、その権限と責任を明確にし、個人情報取扱事業者として個人情報保護に関する業務を適切に遂行できるよう体制を整えます。また、個人データ管理責任者はもちろん、個人データにアクセスする職員および会員と個人データ非開示契約を締結するなど、安全管理体制の強化を進めていきます。

  4. 委託先の管理

    個人データの取扱いを委託する場合、個人データ保護の観点から選定基準を明確にし、委託先についても個人データの安全管理が確保されるよう適切に監督します。

  5. 開示・苦情処理等についての手続の明示

    個人情報に関する開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者提供の停止などの手続きを整備するとともに、参加者の苦情に対応する窓口を設置し、適切に対応します。

  6. 監査体制の充実と研修・教育の強化

    個人情報保護のための内部管理体制を継続的に改善し、職員および会員の研修・教育を実施します。

個人情報の利用目的の公表に関する事項

当団体は、参加者から取得した個人情報を以下の事業内容および利用目的の範囲内で利用します。また、あらかじめ参加者の同意を得ないで利用目的の範囲を超えて取り扱うことはありません。公開情報等から間接的に取得する場合も同様です。

事業内容

  1. レディー・リバティー香港の人権保障活動の推進

  2. 世界各地における人権情報の収集、整理および提供

  3. 人権教育の推進

  4. 機関誌および出版物の刊行

  5. 国内外関係諸機関との連絡、提携

  6. その他本法人の目的を達成するために必要な事業

利用目的

  1. 人権保障活動、人権情報の収集・整理、人権教育などの情報提供を行うため

  2. 機関紙、出版物、販売物、コンサート、イベントなどの情報提供を行うため

  3. 事業内容に関わるアンケート調査・データ分析実施による事業方針の研究・検討のため

  4. 参加者に対し、団体としての意思決定を行うための活動報告・予決算・方針設定などの情報提供を行うため

  5. 参加者との意見交換などの事務を行うため

  6. 参加者ご本人または代理人であることを確認するため

  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合に、委託された業務を適切に遂行するため

  8. その他、参加者と当団体を適切かつ円滑に運営するため

当団体は、参加者の人種、信条、門地、本籍地についての情報その他の特別な非公開情報を、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用または第三者提供いたしません。当団体は、参加者の個人情報を適切に管理し、参加者の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合を除きます。

  1. 法令に基づく場合

  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき

  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要ある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき

  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

  5. 守秘義務を含む業務委託契約に基づいて、個人データの全部または一部を第三者に取扱いを委託している場合。ただし、「委託先選定基準」を定め、委託先において個人データの安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

当団体は、公表した利用目的を変更する場合には、変更する利用目的について参加者に通知または公表いたします。

「開示等の求め」に関する手続き

当団体の保有個人データの利用目的は、上記に掲げた利用目的と同様です。当団体では、保有個人データについて参加者から次に掲げる開示等の申し出があったときは、個人情報保護法の定めに基づいて適切に対応いたします。

  1. 保有個人データの開示の申し出

  2. 保有個人データの内容が事実と異なる場合、訂正・追加または削除の申し出

  3. 保有個人データが目的外に利用されている場合、利用停止または消去の申し出

  4. 保有個人データが不正に取得された場合、利用停止または消去の申し出

  5. 保有個人データが参加者の同意を得ないで第三者に提供されている場合、第三者提供停止の申し出

開示等の手順

お申し出は、本人または代理人によることとします。原則として郵送によるものとし、本人の申し出によってファクシミリ送信またはメール通信でも受け付けます。ただし、ファクシミリ送信やメール通信による場合も、回答はすべて郵送で行います。

「開示等の求め」の申し出先は、下記の東京事務所・事務局長宛です。提出すべき書類は、以下のいずれかの表題によって請求事項が特定された申請書です。

  1. 保有個人データ開示申請書

  2. 保有個人データ訂正等申請書

  3. 保有個人データ利用停止等申請書

本人確認のための書類

運転免許証、健康保険証、パスポート、外国人登録証明書のコピーなど

代理人による場合

法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する書類。委任による代理人の場合は、委任状および代理人の印鑑証明書

個人情報についてのお問い合わせ

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