『香港政治ニュースレター 2025年7月号』を発行しました！
『香港政治ニュースレター 2025年7月号』
本号では、香港の政治・市民社会に関する最新の重大ニュースを総括し、香港がいかにして「民主」の名を失い、自由が窒息していったのか、その実態を詳細にお伝えしています。
主な収録内容：
民主派47人裁判：最長10年の禁錮刑
民主派が実施した予備選挙を「国家政権転覆」と断じた異例の裁判で、45人に禁錮10年から4年2ヶ月の判決。司法の中国化が如実に示された歴史的弾圧。黎智英氏 国安法裁判の最新供述
『蘋果日報』創業者の黎智英氏が初めて法廷で詳細な供述。外国勢力との結託を全面否認し、報道の自由を貫いた姿勢が浮き彫りに。終身刑の可能性が懸念される中、公判は2025年後半まで継続予定。香港最高裁、国安法初の有罪破棄
終審法院（最高裁）が初めて国安法に基づく有罪判決を破棄。天安門事件追悼を続けた支連会メンバーに対し、警察の主張だけでは「外国の代理人」と認定できないと判断。海外民主活動家への懸賞金・パスポート無効
香港政府が海外在住の民主活動家6名に懸賞金100万HKDを設定し、7名のパスポートを無効化。日本でも代表的活動家に対し「越境弾圧」の被害が確認。中国による越境弾圧の拡大
ICIJの調査により、中国・香港から海外移住した民主活動家や少数民族に対する監視・脅迫・家族への報復が世界23カ国で確認。東京でも事例が発生。香港民意研究所、全世論調査を停止
独立系調査機関HKPORIが無期限の活動停止。世論調査の自由が消え、市民の声を反映する機関が壊滅的状況に。民主派政党の相次ぐ解散
「民主党」「社会民主連線」など主要政党が解散。香港の民主派政党は完全消滅し、政治的多様性が完全に断絶された象徴的出来事。天安門事件36周年：追悼すら許されぬ香港
ビクトリア公園周辺の厳戒態勢、花束やキャンドルを持つだけで拘束される異常な光景。追悼も抗議も封じられた都市の現在。香港の「一国二制度」の崩壊と、中国本土化が進む司法・政治・市民社会の現実をまとめた一冊です。
ぜひご一読ください。
