「6・12」から7年——催涙弾が覆った街、そして今も終わらない訴追
2019年6月12日、香港警察はデモ参加者に催涙弾240発を発射した。あれから7年——いまも当時の参加者が逮捕され、法廷に立たされ続けている。事件から6年半後の起訴、無罪判決後の再審有罪。「6・12」は記念日ではなく、現在進行形の闘いである。
写真：陳朗熹
2019年6月12日。香港の立法会(議会)周辺で、警察はデモ参加者に向けて催涙弾240発、ゴム弾19発、布袋弾(ビーンバッグ弾)3発、スポンジ弾30発を発射しました。80人以上が負傷し、少なくとも11人が逮捕されました。「反送中」——逃亡犯条例改正案に反対する運動——が、この日を境に大きく姿を変えることになります。
そして7年が経った今も、この日に始まった出来事は「過去」になっていません。2026年の現在もなお、当時の抗議参加者が逮捕され、起訴され、法廷に立たされ続けているのです。
■ 100万人の声と、それを無視した政府
2019年6月9日、主催者発表で103万人——香港の人口のおよそ7分の1——が街頭に出て、刑事容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めました。香港史上最大級の、整然とした平和的デモでした。
しかし政府の回答は、その日の夜のうちに出されました。予定どおり6月12日に立法会で改正案の第二読会(審議)を再開する、というものです。100万人が歩いても、政府は一歩も動かない——この事実が、人々を再び街頭へと向かわせました。
前夜から多くの市民が立法会を包囲しました。キリスト教徒のグループは各出入口に立ち、賛美歌《Sing Hallelujah to the Lord》を夜を徹して歌い続けました。宗教集会は当時の公安条例の規制対象外であったため、この歌は警察の排除に対するささやかな盾でもありました。12日朝7時ごろ、デモ参加者は金鐘(アドミラルティ)や湾仔(ワンチャイ)の幹線道路を占拠し、警察の防衛線と対峙します。嵐の前の静けさでした。
写真：陳朗熹
■ 午後3時、衝突——「撃たれた側が、裁かれた」
午後3時、一部のデモ参加者が鉄柵(バリケード)で警察の防衛線に突入を試みたのをきっかけに、警察は実力行使に踏み切りました。催涙弾、布袋弾、ゴム弾が飛び交い、特殊部隊「速龍小隊」と機動隊がデモ隊の排除を開始します。立法会前の示威区域からは、市民が次々と引きずり出されました。
同じ頃、龍匯道の集会ステージ付近では、平和的に集まっていた市民が両側から催涙弾で挟み撃ちにされ、中信大廈(CITICタワー)の前で約30分間にわたり身動きが取れなくなりました。ビルの入口に殺到する群衆——群衆事故寸前の、極めて危険な状況でした。
教師の楊子俊(ヤン・ツーチュン)さんは、この日、警察の発射した弾を右眼に受け、視力のわずか2.5%しか残りませんでした。彼はその後、この日の「違法集結」に参加したとして起訴され、禁錮9か月の判決を受けています。撃たれた側が、裁かれたのです。この転倒した構図は、その後7年間にわたって繰り返されることになります。
警察はこの日のデモを「暴動(riot)」と認定しました。最高刑10年の暴動罪の適用を意味するこの認定の撤回は、のちに運動の「五大要求」の一つとなります。
写真：陳朗熹
■ 「あの夏」の序幕として
6月12日を境に、運動の焦点は条例そのものから「警察の暴力」へと移りました。独立調査委員会の設置を求める声に政府は最後まで応じず、市民の政府と警察への信頼は地に落ちます。催涙弾が香港全土を覆い尽くす「あの夏」は、この日に幕を開けたのです。
その後の展開は、よく知られているとおりです。2020年6月、北京は香港国家安全維持法(国安法)を施行し、運動は物理的に封じ込められました。集会は禁じられ、独立系メディアは次々と解散に追い込まれ、民主派の指導者たちは投獄されるか、亡命を余儀なくされました。2025年12月には、メディア創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏に国安法違反で有罪判決が下されています。
しかし、本当に伝えたいのはここからです。
■ 7年経っても、訴追は終わっていない
2019年の抗議活動に関連して逮捕された人は、警察統計で1万人を超えます(2024年3月時点で10,279人)。このうち起訴されたのは約3,000人。香港の司法当局は2026年1月の時点で、抗議活動関連の事件およそ70件がなお係争中であり、その多くが今年中に審理予定であると明らかにしています。
数字だけでは伝わらないので、この数か月の事例を挙げます。
2026年3月、オーストラリアから香港に帰国した21歳の女性が、2019年9月——彼女が当時14歳か15歳だった頃——の事件をめぐり、攻撃的武器の所持などの罪で起訴されました。容疑とされたのは、レーザーポインター2本とスプレー缶3本を所持していたことです。事件から6年半が経過していました。
2026年5月には、香港理工大学(PolyU)包囲事件をめぐり、4人の男性が暴動罪を認めました。彼らは2019年と2020年の最初の逮捕時には起訴されず、いったん日常に戻っていましたが、2024年6月に再逮捕され、改めて起訴されたのです。同じ月、2019年の「暴動扇動共謀」の罪で2025年10月に起訴された2人の男性の事件が高等裁判所に移送されました。2人は起訴以来、勾留されたままです。
さらに深刻なのは、一度無罪判決を受けた人々が、検察側の上訴によって再び法廷に引き戻され、再審で有罪とされる事例が相次いでいることです。2025年11月には、約4年前に同じ裁判所で無罪となった男性が、再審の末に暴動罪で有罪判決を受けました。2025年12月末には、2019年7月1日の立法会突入事件をめぐり、7人に最高で禁錮6年10か月の刑が言い渡されています。事件から、実に6年半後の判決です。
香港の刑事訴追に時効はありません。つまり、2019年にあの場にいたすべての人が——いま海外で暮らす数十万の香港人を含めて——理論上、生涯にわたって訴追のリスクを負い続けるということです。帰郷した途端に空港や入境時に身柄を拘束される事例は、海外在住の香港人コミュニティに「帰れば捕まるかもしれない」という恐怖を植え付けています。これは私たちが研究対象としてきた「国境を越える抑圧(トランスナショナル・リプレッション)」の、最も静かで、最も効果的な形態の一つです。
写真：陳朗熹
■ 記念日ではなく、現在進行形の闘い
だからこそ、私たちは「6・12」を単なる記念日として振り返ることをしません。
7年前のこの日に撃たれた人々の一部は、いまも獄中にいます。7年前のこの日の罪を問われて、今月も誰かが法廷に立っています。7年前のこの日を語ること自体が、香港では危険な行為になりました。記憶は風化したのではなく、組織的に消されようとしているのです。
香港で六四(天安門事件)の追悼が消されたように、6・12の記憶もまた、香港の中では語り継ぐことができません。だからこそ、香港の外にいる私たちが記録し、語り、伝え続けます。記憶を守ることは、それ自体が抵抗です。
そして香港で起きたことは、決して遠い場所の出来事ではありません。市民の声を無視した権力がどこへ向かうのか。法がいかにして武器に変わるのか——6月12日は、その問いを今も、私たち全員に突きつけています。
八九・六四天安門事件37周年記念展《記憶が罪に問われるとき》、東京・早稲田で開幕しました
30年以上にわたり香港市民が守ってきた六四の記憶——その「記憶すること」自体が法廷に立たされている今、東京・早稲田で37周年記念展が始まりました。会期は2026年5月27日(水)–6月7日(日)、入場無料。
本日5月27日(水)、東京・早稲田の早稲田奉仕園 スコットホールギャラリーで、八九・六四天安門事件37周年記念展《香港・六四・国家安全――記憶が罪に問われるとき》が開幕しました。会期は6月7日(日)まで、入場無料で公開しています。
1989年6月4日の天安門事件。そして香港の市民社会が、その後30年以上にわたって守り続けてきた記憶の仕事――毎年6月4日に維多利亞公園で行われた燭光集会、六四記念館、教育、出版、そして跨境の市民連帯。
2020年に《香港国家安全維持法》が施行されて以降、長年にわたり積み重ねられてきたその記憶の語彙は、突然「国家安全への脅威」として再解釈されるようになりました。支聯会（香港市民支援愛国民主運動連合会）の元正副主席である李卓人・何俊仁・鄒幸彤は、《国安法》第22条「煽動他人顛覆国家政権」罪に問われ、いまも勾留下に置かれています。審理は2026年1月22日に開廷し、5月19日に結審。判決は7月中旬に予定されています。
記憶することそのものが、罪に問われる時代に入った――本展は、その現在進行形の力学を、写真・文書・展示パネルを通じて来場者とともに辿ります。
■ 構成
第1章｜1989年 ― 事件と命名 1989年の運動の経過を、必要最小限の事実と、命名をめぐる争いとともに提示します。
第2章｜香港 ― 最後の公共空間 香港市民社会が30年にわたって公に語り継いできた追悼の仕事を、ひとつの公共実践として提示します。
第3章｜法廷に立たされる言葉 長く使われてきた語彙が法廷でどのように再解釈されているかを、辞書のかたちで――民間（支聯会）と当局（検察）の二つの定義として――示します。
第4章｜記憶は、誰のものか 来場者ご自身の言葉を残せる「記憶の壁」を設けました。香港で消えゆく語彙を、まだそれが流通する日本語の場へ手渡すための空間です。
■ 記念講演会・追悼キャンドルナイト（6月3日）
6月3日(水)にはスコットホールにて、記念講演会と追悼キャンドルナイトを開催します。いずれも予約不要・参加無料です。
登壇者には、阿古智子氏（東京大学大学院教授）、吾爾開希（ウーアルカイシ）氏（八九民運学生指導者）のほか、人権分野の研究者・実務家、ウイグル・チベット・中国民主化運動の関係者を予定しています。
■ 会期・会場・アクセス
▼ 会期：2026年5月27日(水)–6月7日(日)
▼ 会場：早稲田奉仕園 スコットホールギャラリー（東京都新宿区西早稲田2-3-1）
▼ 入場：無料
▼ 開館時間： 平日 12:00–15:00／16:30–19:00
土日 12:00–19:00
6/3(水) 12:00–15:00／16:30–18:00
最終日 6/7(日) 12:00–17:00
▼ 記念講演会：6月3日(水) 開場17:30／開演18:00／閉会20:30
▼ 追悼キャンドルナイト：6月3日(水) 20:00–20:30
詳細・全プログラム：展示の特設ページ
■ 関連連載｜支聯会と六四の30年（全5回）
本展の背景をより立体的に理解していただくため、当サイトでは支聯会の30年と現在の裁判をたどる連載を公開しています。ご来場前後に併せてお読みいただくと、各章の輪郭がより鮮明に立ち上がります。
また、現在進行中の裁判で鄒幸彤が法廷で読み上げた最終弁論（英訳）も併せてお読みいただけます： Chow Hang-tung's Closing Submissions
香港で消えゆく語彙を、まだそれが流通する日本語の場へ。 ぜひ会場までお越しください。
■ 会場・アクセス Venue / Access
早稲田奉仕園 スコットホール／スコットホールギャラリー
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2丁目3-1
最寄駅
東京メトロ副都心線「西早稲田」 徒歩 約3分
東京メトロ東西線「早稲田」 徒歩 約7分
ウェブhttps://www.hoshien.or.jp/
■ 主催・構成団体 Organizers
主催 天安門事件追悼実行委員会
構成団体（順不同）
Lady Liberty HK
アムネスティ・インターナショナル日本
アジアと中国の民主化フォーラム
民主中国陣線
中国民主団結連盟
対話中国日本支部
■ お問い合わせ
ご不明点は、以下までメールでお問い合わせください。
admin@ladylibertyhongkong.com
「忘却を拒む」――天安門母親・張先玲さんからの六四37周年メッセージ〔日本語字幕版〕
1989年6月4日の天安門事件で息子・王楠さんを失い、以後30年以上にわたって犠牲者の名誉回復と政府による謝罪・賠償を求めてきた民間グループ「天安門母親（Tiananmen Mothers）」のメンバー、張先玲さん。六四37周年に寄せられた彼女のメッセージを、日本語字幕版で公開します。
1989年6月4日、北京で起きた天安門事件によって、息子・王楠さんを銃弾で失った母、張先玲さん。今年88歳。彼女は、犠牲者の遺族たちが結成した民間グループ「天安門母親（Tiananmen Mothers）」の中心メンバーの一人として、30年以上にわたり、息子をはじめとする犠牲者の名誉回復、政府による公式の謝罪、そして法的手続きに則った賠償を求め続けてきました。
六四37周年にあたって張先玲さんが寄せてくださったメッセージを、日本語字幕版にてお届けします。
メッセージの最後で、張先玲さんは「天安門母親」が掲げてきた四つの言葉を改めて読み上げます――「真実を語り、忘却を拒み、正義を求め、良心を呼び覚ます」。
この四語は、本展《香港・六四・国家安全――記憶が罪に問われるとき》の背骨でもあります。香港の市民社会が30年以上にわたって守り続けてきた六四の記憶は、国家安全維持法のもとで「罪」とされ、いま法廷に立たされています。北京の母たちが沈黙を強いられながらも声を上げ続けてきた地平と、香港の市民社会が積み上げてきた地平は、ひとつの長い記憶の闘いとして、たしかにつながっています。
「『法治』を掲げる大国として、執政当局と最高の民意代表機関――全国人民代表大会――は、過去の罪行に勇気を持って向き合い、対話の方式を採用し、『六四』という避けて通れない一線を、一歩ずつ解決すべきです。」」
メッセージ全文（日本語訳）
尊敬する皆さま、ご来賓の女性のみなさま、男性のみなさま――
今日は、中国・北京「六四」惨案37周年の記念日です。37年前、中国政府によって残虐に殺害された、平和的に示威を行っていた市民と学生を悼むため、ここにお集まりくださったことに感謝申し上げます。私は張先玲、今年88歳になります。犠牲者の遺族として、また「天安門母親」の一員として、さらに「天安門母親」のみなさまを代表して、各位に心からの感謝を申し上げます。37年もの長きにわたって、あの血なまぐさい虐殺を糾弾する声を上げ続けてくださったこと、そして人民のために命を賭して街頭で血を流した善良な人々を忘れずにいてくださったこと――本当にありがとうございます。
当時の中国は改革開放が始まったばかりで、汚職と腐敗の芽が芽吹き始めていました。物資の価格二重制度（双軌制）と社会の不公正により、権力や縁故を持つ者が暴利を貪る一方、一般市民は高騰する物価や住宅価格に深い不安を抱いていました。民の怨みは沸き返り、人々の不満は募るばかりでした。そこで大学生たちは毅然と立ち上がり、民意を代表して、平和的な示威の方式で政府に対策を求め、汚職と「官倒」に反対したのです。当時、「腐敗」は「官倒」と呼ばれていました。物資の価格二重制度のもとでは、権力者・実力者・縁故を持つ者だけが物資を転売して暴利を上げることができたため、それを「官倒」と称したのです。
学生たちの行動は、広範な市民、機関、団体の支援を得ました。皆が誠実な願いを抱き、政府がこの種の現象の蔓延を食い止める措置を取ることを期待していました。ところが思いもよらないことに、当時の執政当局は人々の声に耳を傾けるどころか、数十万の野戦軍を動員し、銃を構え、装甲車を駆って、平和に示威を行っていた市民と学生を血みどろに鎮圧したのです。その結果、夥しい数の死傷者が出ました。一瞬のうちに、数千、数万の家族が、致命的な打撃を受けました。
あの夜、北京にいた人々は、耳をつんざく銃声、装甲車の轟音、救急車のサイレン、そして人々の怒りの叫びを、いまもなお忘れることはできません。私たちは、家を出ていく肉親の姿を、なおさら忘れません。「人民に奉仕する」と自称する政府が、人民に向かって発砲を命じるなど、誰が想像したでしょうか。
肉親たちの犠牲は、私たちの心に永遠に消えない傷として刻まれています。涙はすでに流し尽くし、悲しみは胸の奥に深く埋めました。残されたのは、肉親への永遠の慕情と、人民を虐殺した罪行への痛恨です。それはむしろ、私たちが闘い続ける勇気を強め、「六四」惨案の犠牲者に対する公正・公平な評価と、法的手続きに則った謝罪と賠償を求める決意を、いっそう強めてくれるのです。
今日、情報は十分に発達しています。真相を知ろうとさえ思えば、ネット上には、学生や市民の平和な示威の場面、そして示威者を虐殺した血まみれの現場資料が、数多く、極めて全面的に残されています。
「法治」を掲げる大国として、執政当局と最高の民意代表機関――全国人民代表大会――は、過去の罪行に勇気を持って向き合い、対話の方式を採用し、「六四」という避けて通れない一線を、一歩ずつ解決すべきです。
遺族である私たちは、必ずや「真実を語り、忘却を拒み、正義を求め、良心を呼び覚ます」を貫いていきます。肉親たちのために公道を取り戻し、犠牲となった魂の在天の御霊を慰めるために――。
王楠の母 張先玲 2026年6月4日
本展《香港・六四・国家安全――記憶が罪に問われるとき》は、東京・早稲田奉仕園 スコットホールギャラリーにて、2026年6月7日(日)まで公開しています。会場では、香港市民社会が30年にわたって守ってきた記憶の仕事と、現在進行中の支聯会裁判の現状を、写真・文書・展示パネルを通じて辿ることができます。
展示の特設ページ：https://llhkjp.org/activity/64-37-exhibition
日本語字幕：レイディー・リバティー香港
■ 会場・アクセス Venue / Access
早稲田奉仕園 スコットホール／スコットホールギャラリー
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2丁目3-1
最寄駅
東京メトロ副都心線「西早稲田」 徒歩 約3分
東京メトロ東西線「早稲田」 徒歩 約7分
ウェブhttps://www.hoshien.or.jp/
■ 主催・構成団体 Organizers
主催 天安門事件追悼実行委員会
構成団体（順不同）
Lady Liberty HK
アムネスティ・インターナショナル日本
アジアと中国の民主化フォーラム
民主中国陣線
中国民主団結連盟
対話中国日本支部
■ お問い合わせ
ご不明点は、以下までメールでお問い合わせください。
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六四を記憶した香港——支聯会と追悼の30年｜37周年記念展 特別映像
30年以上にわたり、香港は六四の記憶を守り続けてきた。だがいま、追悼の灯そのものが法廷に立たされている――八九・六四天安門事件37周年記念展より、香港の30年を辿る約10分の特別映像。
本映像は、八九・六四天安門事件37周年記念展
「香港・六四・国家安全―記憶が罪に問われるとき」の一部として、会場内で上映予定の展示映像です。
1989年の六四天安門事件、香港における支聯会の活動と六四追悼の歩み、そして香港国家安全維持法の導入以後における記憶空間の変化を、簡潔に紹介するものです。なお、映像内に登場する支聯会の元幹部の一部は、現在、香港国家安全維持法に関連する裁判で「煽動他人顛覆国家政権」罪に問われています。
この裁判では、支聯会が長年掲げてきた政治的訴えや、六四の記憶を公共空間で語り続けることが、国家安全の問題としてどのように位置づけられるのかが、法廷で争われています。
天安門事件から37年の月日が経った今も、この問題は過去の出来事ではなく、なお現在に続く問題です。引き続きご注目、ご関心をお寄せいただけますと幸いです。
Statement on the detention of Zhang Xinyan in Thailand
What is at stake is not politics, but the integrity of refugee protection itself. A UNHCR-recognised refugee facing a credible risk of persecution must not be returned under the guise of immigration enforcement.
Statement on the detention of Zhang Xinyan in Thailand
2026/5/11 – For Immediate Release
Lady Liberty Hong Kong is gravely concerned by the detention of Zhang Xinyan (張信燕), a UNHCR-recognised refugee, by Thai immigration authorities in Bangkok. Ms Zhang is currently held at the Suan Phlu Immigration Detention Centre — the same facility from which forty Uyghur men were forcibly returned to China in February 2025, in what UNHCR and the UN Office of the High Commissioner for Human Rights described as a clear violation of the principle of non-refoulement.
Ms Zhang is a national of the People’s Republic of China and a long-standing Falun Gong practitioner. She fled to Thailand after years of persecution in China on the basis of her religious practice, and was subsequently recognised as a refugee by UNHCR. In 2025 she participated in the overseas Hong Kong Parliament election, and on that basis was named in July 2025 as one of fifteen people newly subject to arrest warrants and HK$200,000 bounties under Hong Kong’s national security legislation. Hong Kong’s extraterritorial bounty regime now covers more than thirty individuals across multiple jurisdictions.
Lady Liberty Hong Kong takes no position here on the merits of the Hong Kong Parliament project, on which a range of views exist within the Hong Kong diaspora. The protections of international refugee law are not contingent on the merits of the political projects a refugee has been associated with, nor on the views one holds about them. Ms Zhang holds UNHCR refugee status. She faces a real and well-documented risk of persecution if returned — both as a Falun Gong practitioner subject to ongoing repression in China, and as a person named under Hong Kong’s extraterritorial security legislation. That, and that alone, is the basis on which we speak.
We welcome reports that Ms Zhang has been moved back from the immediate threshold of deportation following intervention by international human rights organisations and access by legal counsel. We thank the Royal Thai Government for the time this creates. That time must now be used.
A precedent in formation
The case before the Royal Thai Government is not, as the formal pretext suggests, a routine immigration matter. Ms Zhang’s alleged offence — overstaying her visa — arose, according to accounts from members of her community now circulating publicly, after the Embassy of the People’s Republic of China in Thailand confiscated her passport when she sought to renew it. Whether or not that account is fully borne out, the practical effect is that Ms Zhang was rendered undocumented through a process she did not control, and is now to be removed on that basis.
This is the structural shape of contemporary transnational repression. The political content of an act — in this case, the planned return of a person whose name and bounty are matters of public record — is rendered legally illegible as immigration enforcement. International institutions are then expected to accept the bureaucratic categorisation at face value.
Lady Liberty Hong Kong has documented this pattern across multiple jurisdictions. What distinguishes the present case is its position in time. Ms Zhang is the first person on the July 2025 cohort of fifteen whom a third country has detained on terms that could result in her transfer to Chinese custody. What happens to her will not stay with her. It will set the operational template for the fourteen others on that list — based across the United Kingdom, Canada, Australia and elsewhere — and for those who may yet be added to the bounty regime.
What is being asked
We join the appeals already issued by international human rights defenders and partner civil-society organisations. Specifically, we ask:
Of the Royal Thai Government: To honour Thailand’s obligations under the UN Convention Against Torture and Section 13 of the 2022 Prevention and Suppression of Torture and Enforced Disappearance Act. Ms Zhang has been recognised as a refugee by UNHCR. She faces a real and well-documented risk of persecution if returned to China — both on the basis of her religious practice and on the basis of her status as a named fugitive under Hong Kong’s extraterritorial security legislation. The principle of non-refoulement permits no exception in such cases. We urge the Thai authorities to release Ms Zhang from immigration detention pending third-country resettlement, and to grant UNHCR and her legal counsel full and continuing access in the interim.
Of UNHCR: To engage publicly and at the level of the Assistant High Commissioner for Protection, as it did in the February 2025 Uyghur case, on Ms Zhang’s behalf. The credibility of UNHCR refugee designations in Thailand depends on the agency’s willingness to act on them visibly when they are tested.
Of UN Special Procedures: To issue a joint communication on the case under the mandates of the Special Rapporteur on torture, the Special Rapporteur on the situation of human rights defenders, and the Working Group on Arbitrary Detention, following the procedural template used in February 2025.
Of states that publicly criticised the July 2025 Hong Kong bounties: In particular the United States, the United Kingdom, Canada, Australia, and the member states of the European Union — to follow that public criticism with private and public diplomatic engagement with the Royal Thai Government, and to make available offers of resettlement that would render the question of refoulement moot.
Of the Government of Japan: To recognise that the operationalisation of overseas bounty regimes by the People’s Republic of China and the Hong Kong Special Administrative Region is not a distant matter. Japan hosts a substantial community of Hong Kong exiles, and the precedent set in Bangkok will be read in Tokyo. We urge the Government of Japan to engage Thai counterparts on this case and to consider the broader pattern of consular and extraterritorial activity it represents.
A note on what comes next
Cases of this kind are most dangerous not at the moment of public attention but in the lull that follows. The forty Uyghur men deported from Suan Phlu in February 2025 had been held for more than a decade. They were moved at 2 a.m., with the windows of the transport vehicles covered in black tape. International attention had long since moved elsewhere.
Lady Liberty Hong Kong, together with our partners, will continue to monitor Ms Zhang’s case and to document the procedural facts of her detention in detail. We will not regard the present reprieve as a resolution. We ask others not to do so either.
The choice facing democratic governments is no longer between values and pragmatism. It is between ineffective outrage and outcome-oriented statecraft. Continued inaction will not preserve stability; it will reinforce the very forces that threaten it.
Lady Liberty Hong Kong︱レイディー・リバティー香港
Tokyo, Japan︱日本東京都
Press Contact: admin@ladylibertyhongkong.com
八九・六四天安門事件37周年記念展
三十年來，香港以公共方式保存一九八九年六月四日的記憶；自二〇二〇年後，這些記憶與語彙被轉化為指控。本展以照片與文獻呈現記憶實踐與語言被刑事化的轉變，並在東京延續那些逐漸無法被言說的語彙。
香港・六四・國家安全──當記憶成為罪名
■ 展期・場地
2026年5月27日（星期三）— 6月7日（星期日）／早稻田奉仕園 Scott Hall Gallery
「一九八九年，人因追求民主而遇害。
二〇二六年，人因堅守記憶而受審。」
■ 關於展覽 About
每年前往維多利亞公園參加六四燭光集會，除了代表香港人堅持「平反六四」的信念，亦逐漸演變成數代香港人屬於自己的集體回憶。在維園之外，由一九八九年至二〇二〇年的三十一年間，香港社會亦經歷了翻天覆地的變遷，由支援北京學生運動、主權移交、反對國民教育、本土思潮抬頭、雨傘運動、反送中運動，至到國安法立法。
在動盪不安的局勢下，香港社會內部對身份認同，以至對未來的出路都浮現了激烈的討論和對立。唯獨由支聯會提出的五大綱領卻如風雨中的木筏一樣，雖自身難保前路茫茫但從未改變方向；其所乘載的詞彙 —— 民主、法治、制度、承擔，都在反覆被當時的政治和社會環境挑戰，從而在現實的實踐中找到了價值的展現方式。
二〇二〇年「港區國安法」生效後，這些經過歲月洗禮的詞彙突然被重新詮釋為威脅國家安全的證據，連同支聯會的一眾幹事被帶上法庭，記憶本身，已經進入被定罪的時代。本展將香港公民社會三十年來保存一九八九年六月四日「八九六四」記憶的工作，以及目前於香港法庭就支聯會一案的審訊現狀，以歷史檔案的方式來呈現，為的並非以追悼事件本身、而是從捍衛回憶的鬥爭中整理出一套能繼承下去的價值範本。
■ 章節 Chapters
第一章 一九八九年──事件與命名
本章以最低限度的事實，呈現一九八九年運動的經過。事件本身，以及圍繞著如何為其命名所產生的爭論，是本章的主題。命名之爭始於一九八九年，並延續至今。
第二章 香港──最後的公共空間
本章將香港公民社會三十年來在公共場域持續講述事件記憶的工作，作為一種公共實踐加以呈現。年度集會、團體活動、紀念設施、教育活動──這些活動的持續本身，正是維繫此一地區民主語彙的裝置。
第三章 被帶上法庭的語言
二〇二〇年以降，長期在公共場域使用的詞彙，在法庭上被重新詮釋。「同樣的詞彙，由同樣的人們，在長期使用之後，從某一時點開始被視為犯罪的證據」──本章透過資料的配置，追溯此一轉折。
第四章 這是誰的記憶
發生在香港的事，並非他者封閉的故事。本章作為一個空間，讓觀眾得以靜靜地重新審視自身當下所處的位置。
■ 節目 Program
照片文獻展
展期 2026年5月27日（星期三）— 6月7日（星期日）
開放時間
平日 12:00 – 15:00 ／ 16:30 – 19:00
週末 12:00 – 18:00
6/3 12:00 – 15:00 ／ 16:30 – 18:00
最後一日（6/7） 12:00 – 17:00
免費入場 ／ 早稻田奉仕園 Scott Hall Gallery
紀念講座
日時 2026年6月3日（星期三） 開場 17:30 ／ 開始 18:00 ／ 結束 20:30
場地 早稻田奉仕園 Scott Hall（講堂・名額 200 人）
免費入場
開幕致辭 牧野聖修 前經濟產業副大臣／前眾議院議員
司會 井出慶太郎、王進忠
登壇者（敬稱略・排名不分先後）
阿古智子 東京大學大學院教授
吾爾開希 六四天安門事件學生領袖
伍雷 前中國維權律師
潘嘉偉 Asian Lawyers Network（ALN）理事 ／ Human Rights Measurement Initiative（HRMI）East Asia Engagement Lead
田中サウト 日本維吾爾協會副會長
アリヤ 達賴喇嘛尊者日本代表事務所代表
北井大輔 國際特赦組織日本・中國團隊
笠井哲平 國際人權 NGO「人權觀察」（Human Rights Watch）亞洲部高級項目主任
李伊東 Lady Liberty Hong Kong 代表理事 ／ 一橋大學大學院院法學研究科 客員研究員
發表聲明 中國民主化運動聲明（朗讀：董鵬）
※ 追加登壇者將於確定後在網站公布。
燭光晚會
日時 2026年6月3日（星期三） 20:00 – 20:30
会場 早稻田奉仕園 Scott Hall（與講座同場・連接舉行）
免費入場
■ 場地・交通 Venue / Access
早稲田奉仕園 スコットホール／スコットホールギャラリー
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2丁目3-1
最近車站
東京Metro副都心線「西早稲田」 步行約 3 分鐘
東京Metro東西線「早稲田」 步行約 7 分鐘
網站 https://www.hoshien.or.jp/
■ 主辦・組成團體 Organizers
主辦 天安門事件悼念實行委員會
組成團體（排名不分先後）
Lady Liberty HK
國際特赦組織日本分會
亞洲及中國民主化論壇
民主中國陣綫
中國民主團結聯盟
對話中國日本支部
■ 查詢
如有任何疑問，請以電郵聯絡：
admin@ladylibertyhongkong.com
八九・六四天安門事件37周年記念展
香港の30年が遺したものを、日本語の場に移し替える。1989年6月4日の記憶と、現在進行形でその記憶を裁き続けている力学を、写真と文書で辿る。2026年5月27日から6月7日まで、東京・早稲田奉仕園にて。
香港・六四・国家安全―記憶が罪に問われるとき
■ 会期・会場
2026年5月27日（水）― 6月7日（日） ／ 早稲田奉仕園 スコットホールギャラリー
「一九八九年、人は抗議したことで罰された。
二〇二六年、人は記憶し続けたことで裁かれている。」
■ 展示について About
毎年、維多利亞公園で行われる六四燭光集会に参加するということは、「六四の名誉回復」を求める香港人の信念を体現するだけでなく、数世代の香港人にとって、自らに固有の集合的記憶へと次第に転化していった。維園の外側でも、1989年から2020年までの31年間、香港社会は天地を覆すような変遷を経験した――北京の学生運動への支援、主権移譲、国民教育反対、本土主義思潮の台頭、雨傘運動、反送中運動、そして国安法の立法へと至る。
動揺と不安の続く局面において、香港社会の内部では、アイデンティティから将来の進路に至るまで、激烈な議論と対立が浮上した。その中で唯一、支聯会が掲げた五大綱領のみが、嵐の中の木筏のように――自身の存立すら危うく、前途も茫漠としていながら――その方向を一度も変えることがなかった。その綱領が担ってきた言葉――民主、法治、制度、責務――は、その時々の政治と社会の環境によって繰り返し試されながら、現実の実践の中でその価値の在り方を見出してきた。
2020年「港区国安法」が施行されて以降、長い歳月の洗礼を受けてきたこれらの言葉が、突然、国家安全への脅威の証拠として再解釈され、支聯会の幹事たちと共に法廷へと持ち込まれた。記憶することそのものが、罪に問われる時代に入った。
本展は、香港市民社会が30年間にわたって保存し続けてきた1989年6月4日「八九六四」の記憶の仕事と、現在進行中の支聯会裁判の現状を、歴史的アーカイブとして提示する。その目的は事件そのものを追悼することではなく、記憶を守る闘いの中から、後の世代に継承可能な価値の範例を整理することにある。
東京で本展を開催する意味は、これを「香港のこと」として伝えるためではありません。香港で消えつつある語彙を、まだそれが流通しうる日本語の容器に、可読な形で移し替えるためです。同時に、2010年代以降の香港が通った道筋は、いまの東京と無関係ではない ― 本展はその認識のもとに行われます。
■ 構成 Chapters
第1章 1989年 ― 事件と命名
1989年の運動の経過を、必要最小限の事実とともに提示します。事件そのものと、それをどう名づけるかをめぐる争いが、この章の主題です。命名をめぐる対立は1989年に始まり、現在も続いています。
第2章 香港 ― 最後の公共空間
事件の記憶を、香港の市民社会が30年にわたって公に語り継いできた仕事を、ひとつの公共実践として提示します。年次集会、団体活動、紀念施設、教育活動 ― これらの持続そのものが、この地域における民主的語彙の維持装置として機能してきました。
第3章 法廷に立たされる言葉
2020年以降、公の場で長く使われてきた語彙が、法廷において再解釈されています。「同じ言葉が、同じ人々によって、長く使われたあとに、ある時点から犯罪の証拠とされる」 ― この転換を、資料の配置を通じて辿ります。
第4章 誰の記憶か
香港で起きたことは、他者の閉じた物語ではありません。本章は、来場者自身の現在の位置を、静かに見つめ直すための空間として用意されます。
■ 関連連載｜支聯会と六四の30年
本展の開催と並行して、香港では「香港市民支援愛国民主運動聯合会」（支聯会）とその元幹部・李卓人、何俊仁、鄒幸彤に対する国家安全法関連の裁判が進行中です。2026年1月22日に開審、5月18日からは結案陳詞（最終弁論）の段階に入っており、判決は香港における言論、集会、追悼、政治参加の境界線を左右する重要な指標となる見込みです。
本連載は、1989年の支聯会設立から現在の法廷闘争まで、5回にわたって整理しています。本展示の前後でお読みいただくことで、各章の背景がより立体的に立ち上がります。
連載目次
■ プログラム Program
写真資料展
会期 2026年5月27日（水） ― 6月7日（日）
開館時間
平日 12:00 – 15:00 ／ 16:30 – 19:00
土日 12:00 – 18:00
6/3 12:00 – 15:00 ／ 16:30 – 18:00
最終日（6/7） 12:00 – 17:00
入場 無料
会場 早稲田奉仕園 スコットホールギャラリー
記念講演会
日時 2026年6月3日（水） 開場 17:30 ／ 開演 18:00 ／ 閉会 20:30
会場 早稲田奉仕園 スコットホール（講堂・定員200名）
入場 予約不要・入場無料
開会挨拶 牧野聖修 元経産副大臣 元衆議院議員
司会 井出慶太郎、王進忠
登壇者（敬称略 ・ 順不同）
阿古智子 東京大学大学院教授
ウーアルカイシ 吾爾開希 六四天安門事件学生指導者
伍雷 元中国人権派弁護士
潘嘉偉 Asian Lawyers Network (ALN) 理事 ／ Human Rights Measurement Initiative (HRMI) East Asia Engagement Lead
田中サウト 日本ウイグル協会副会長
アリヤ ダライ・ラマ法王日本代表事務所代表
北井大輔 アムネスティ・インターナショナル日本・中国チーム
笠井哲平 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局シニア・プログラムオフィサー
李伊東 レイディー・リバティー香港 代表理事 ／ 一橋大学大学院法学研究科 客員研究員
声明文発表 中国民主化運動声明文 （朗読：董鵬）
※ 追加登壇者は決定次第、ウェブサイトにてお知らせします。
追悼キャンドルナイト
日時 2026年6月3日（水） 20:00 – 20:30
会場 早稲田奉仕園 スコットホール（講演会と同会場・地続きで開催）
入場 予約不要・入場無料
■ 会場・アクセス Venue / Access
早稲田奉仕園 スコットホール／スコットホールギャラリー
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2丁目3-1
最寄駅
東京メトロ副都心線「西早稲田」 徒歩 約3分
東京メトロ東西線「早稲田」 徒歩 約7分
ウェブhttps://www.hoshien.or.jp/
■ 主催・構成団体 Organizers
主催 天安門事件追悼実行委員会
構成団体（順不同）
Lady Liberty HK
アムネスティ・インターナショナル日本
アジアと中国の民主化フォーラム
民主中国陣線
中国民主団結連盟
対話中国日本支部
■ お問い合わせ
ご不明点は、以下までメールでお問い合わせください。
admin@ladylibertyhongkong.com
『香港政治ニュースレター 2026年4月号』を発行しました！
『香港政治ニュースレター 2026年4月号』を発行しました。本号では、蘋果日報事件判決後の展開、支聯會公判、国家安全体制の制度定着、郭鳳儀家族案件、宏福苑火災聴証会、香港初の五カ年計画を取り上げます。中国本土で成立した民族団結進歩促進法を補助線に、香港を「中国のなかの香港」として読み直します。
第08号 ／ 2026年4月号 ／ 全10頁 ／ 日本語
香港で起きていることは「一国二制度」という例外の喪失なのか。それとも、中国全体で進行している「差異の形式的承認から差異の能動的解消へ」という構造的転換が、香港固有の制度的言語を通じて現れているに過ぎないのか ── 本号はこの問いを軸に、2026年2月から4月の香港情勢8事案を、中国本土で3月に成立した民族団結進歩促進法の論理を補助線に読み直します。
司法・言論
蘋果日報事件:黎智英氏に懲役20年 ── 言論と対外発信の処罰構造、「一拳書館」案にみる出版・流通への適用拡張
支聯會事件 公判続行:鄒幸彤氏の本人尋問 ── 「還政於民」と憲政秩序の記述権をめぐる争点化
47人案 上訴棄却:被告12名の刑期確定 ── 指定法官制度下の法解釈の上級審維持
制度・権限
国家安全体制の制度定着:白書『新時代香港特別行政区の国家安全維護』と、警察によるパスワード提出権限の新設
郭鳳儀家族案件:父・郭賢生氏に禁錮8月 ── 越境的弾圧と「血縁による連座」の司法的追認
市民社会・統治
宏福苑火災 聴証会開始:強制召喚権限を欠く独立委員会の限界 ── 2012年南丫島事故との制度的後退
學聯解散:1958年創立から68年で終焉 ── 香港学生運動の制度的記憶の終焉
香港初の五カ年計画:第15次五カ年計画との整合 ── 「ポジティブ非介入主義」との断絶
第Ⅱ部 中国本土からの視座
民族団結進歩促進法(賛成2,756票)の成立、東トルキスタンにおける言語・文化の組織的消去、越境的弾圧の法制化を、香港の動向と並列して読み解きます。
香港を「中国のなかの香港」として位置づけ直す試みです。下記より無料でダウンロードいただけます。
『香港政治ニュースレター 2026年2月号』を発行しました！
『香港政治ニュースレター 2026年2月号』を発行しました。
本号では、大規模団地火災をめぐる原因究明と制度的課題、黎智英事件の判決と量刑判断、支聯会事件公判の論点整理、そして2025年立法会選挙の結果が示す「愛国者統治」の定着について取り上げています。個別事象の報道にとどまらず、香港社会における統治構造・言論空間・制度運用の変化を多角的に読み解きます。
『香港政治ニュースレター 2026年2月号』
本号では、重大事故・司法判断・選挙制度の運用を通じて浮かび上がる、香港の統治構造と公共空間の変質を総合的に整理します。高層団地火災をめぐる制度的責任の所在、黎智英事件に象徴される言論と対外発信の処罰構造、支聯会事件公判が示す「記憶」と表現の扱われ方、そして立法会選挙における「愛国者統治」の制度化など、個別の出来事をつなぎ合わせながら、香港社会が直面する統治・司法・政治参加の現在地を多角的に読み解きます。
主な掲載内容：
宏福苑火災：改修工事中の高層団地で大規模延焼 ― 可燃性資材選定と工事監督制度の課題
被災者再定住と調査体制 ― 原因究明の独立性と制度見直しの行方
黎智英事件判決：言論・論説・対外発信が処罰対象となる構造と量刑判断
国安法裁判の運用分析 ― 不遡及原則と「背景評価」の境界
支聯会事件公判開始：抽象的主張の処罰範囲と「追悼・記憶」をめぐる争点
長期拘留の常態化 ― 司法手続と表現空間への萎縮効果
2025年立法会選挙：親中派が全90議席を独占する「愛国者統治」の制度化
投票率動員策と無効票増加 ― 選挙参加の意味変容
選挙後の統治体制：行政・立法の一体化と政策審議への影響
Statement on the Sentencing of Jimmy Lai and Co-Defendants
The 20-year sentence imposed on Jimmy Lai—effectively a life sentence—exposes a fundamental failure in how democratic governments confront political repression in China. While the West continues to frame the case as a human-rights issue, Beijing treats it as a matter of regime survival. This mismatch explains both the severity of the sentence and the limits of moral pressure, and underscores the urgent need for a new, incentive-based architecture to pursue humanitarian outcomes for political prisoners.
Statement on the Sentencing of Jimmy Lai: Rule of Law Subordinated to Political Power
2026/2/9 – For Immediate Release
Today, the 20-year sentence imposed on Jimmy Lai—amounting in practice to a de facto life sentence for a 78-year-old man—together with the heavy prison terms handed down to his co-defendants, marks a grave escalation in the use of Hong Kong’s National Security Law as an instrument of political repression.
1. On the Hong Kong Judiciary
We condemn the Hong Kong court for willingly bending the rule of law to conform to Beijing’s political narrative, despite the clear absence of substantive, credible evidence that would meet international standards for criminal conviction. By designating Jimmy Lai as the “mastermind” of foreign collusion and imposing the harshest sentence under the National Security Law to date, the court has abandoned judicial independence and transformed itself into an enforcement arm of political power.
This ruling confirms that Hong Kong’s courts no longer function as impartial arbiters of law in national security cases. Instead, they provide a procedural façade to legitimize outcomes that are political in nature.
2. On Beijing’s Responsibility
We condemn the Chinese government for weaponizing the National Security Law and the prosecution of Jimmy Lai to consolidate domestic power and entrench a model of governance based on coercion and deterrence. The Lai case was never about genuine national security concerns. It was about eliminating a symbolic figure of dissent and demonstrating that resistance—real or perceived—will be met with total incapacitation.
This strategy does not end in Hong Kong. Allowing the persecution of domestic dissent to proceed unchecked strengthens personalist rule, removes internal constraints, and lowers the political cost of external aggression. An unchallenged Chinese Communist Party is not made more stable by repression; it is emboldened. The consequences extend beyond Hong Kong, contributing directly to heightened risks across the Taiwan Strait and the broader Indo-Pacific region.
3. A Call to Western Governments
We urge Western governments to fundamentally realign their approach. The sentencing of Jimmy Lai demonstrates that moral condemnation and human-rights rhetoric alone are insufficient when confronting a system that frames repression as regime survival.
Humanitarian outcomes will only be achievable if governments move beyond symbolic pressure and begin bargaining for concrete results through a new architecture—one that integrates human-rights demands into trade, supply-chain, financial, and strategic negotiations. This must include sustained efforts to pursue sentence and serving-time engineering for Jimmy Lai and other political prisoners, through mechanisms that reduce political risk while delivering measurable humanitarian relief.
「The de facto lifetime sentence imposed on Jimmy Lai is also a death sentence to the West’s strategy of human-rights petitioning. We cannot exchange human rights for economic and geopolitical stability. When repression is tolerated in the name of pragmatism, it does not produce stability—it accelerates authoritarian consolidation and regional instability.」
The choice facing democratic governments is no longer between values and pragmatism. It is between ineffective outrage and outcome-oriented statecraft. Continued inaction will not preserve stability; it will reinforce the very forces that threaten it.
Lady Liberty Hong Kong︱レイディー・リバティー香港
Tokyo, Japan︱日本東京都
黎智英氏および共犯被告に対する量刑に関する声明
78歳の黎智英氏に科された懲役20年の判決は、事実上の終身刑であり、中国における政治的抑圧に対する民主主義諸国の対応が構造的に機能不全に陥っていることを浮き彫りにした。西側諸国が本件を人権問題として扱う一方で、北京は体制存続の問題として位置づけている。この認識の非対称性こそが、判決の苛烈さと道徳的圧力の限界を説明しており、政治犯の人道的解放を実現するための新たなインセンティブ設計の必要性を示している。
黎智英氏判決に関する声明―
法の支配が政治権力に従属した瞬間
令和8年2月9日｜即時発表
今日（2026年2月9日）香港の国家安全維持法に基づき、黎智英氏に言い渡された 懲役20年 の判決は、78歳という年齢を踏まえれば、事実上の終身刑に等しい。また、他の共犯被告に科された重い実刑判決とあわせ、本件は国家安全維持法が政治的抑圧の道具として本格的に運用されていることを示す重大な段階的エスカレーションである。
1．香港司法について
我々は、香港の裁判所が、国際的な刑事裁判の基準を満たす実質的かつ信頼できる証拠が明確に欠如しているにもかかわらず、北京の政治的ナラティブに迎合する形で法の支配を自発的に歪めたことを強く非難する。
黎智英氏を「外国勢力と結託した主謀者」と位置づけ、国家安全維持法の下でこれまでで最も重い刑を科したことは、司法の独立を放棄し、裁判所自らが政治権力の執行機関へと転化したことを意味する。
本判決は、国家安全案件において、香港の裁判所がもはや中立的な法の裁定者として機能していないことを明確に示している。現在の司法は、政治的に決定された結論を正当化するための手続的な外観を提供しているに過ぎない。
2．北京の責任について
我々は、中国政府が国家安全維持法および黎智英氏の起訴を、国内権力の集中と、威嚇と抑止に基づく統治モデルを固定化するための手段として利用していることを強く非難する。
黎智英事件は、真の国家安全をめぐる問題ではなかった。象徴的な反体制人物を排除し、現実であれ想定であれ、いかなる抵抗も完全な無力化によって対処されることを示すための政治的見せしめであった。
この戦略は香港にとどまらない。国内の異議を無制限に迫害することを許容すれば、個人権力の集中が強化され、内部的な制約は消失し、対外的な攻撃行動の政治的コストは低下する。
抑圧によって中国共産党が安定することはない。むしろ、抑圧は体制を大胆にし、対外的リスクを高める。
その影響は香港を超え、台湾海峡およびインド太平洋地域全体の不安定化リスクを直接的に高めている。
3．西側諸国および日本への要請
LLHKは、西側諸国および日本政府に対し、対中アプローチを根本的に再構築することを強く求める。
黎智英氏の量刑は、体制存続として抑圧を位置づける国家に対して、道徳的非難や人権レトリックだけでは不十分であることを明確に示した。
人道的な成果を実現するためには、象徴的圧力を超え、人権要求を貿易、サプライチェーン、金融、戦略交渉に組み込んだ新たな交渉アーキテクチャを構築し、具体的な結果を引き出す必要がある。
そこには、黎智英氏および他の政治犯に対する量刑および服役期間の調整（センテンシング・エンジニアリング）を追求する、継続的かつ現実的な取り組みが含まれなければならない。政治的リスクを抑えつつ、測定可能な人道的救済を実現する仕組みが不可欠である。
「黎智英氏に科された事実上の終身刑は、西側諸国が続けてきた人権請願型アプローチの“死刑宣告”でもある。 人権を、経済的・地政学的安定と引き換えにすることはできない。 実利の名の下に抑圧を容認すれば、安定は生まれない。権威主義の集中を加速させ、地域の不安定化を招くだけだ。」
民主主義国家が直面している選択は、価値か現実主義かではない。
無力な憤りか、結果を生み出す国家運営（アウトカム志向のステートクラフト）か、である。
行動なき現状維持は、安定を守るどころか、それを脅かす力をさらに強化するだけである。
Lady Liberty Hong Kong︱レイディー・リバティー香港
Tokyo, Japan︱日本東京都
《歡樂滿東瀛・香港185周年金曲夜》香港開埠一百八十五年晚宴暨香港金曲歌唱比賽
為紀念 香港開埠（Possession Day）185 周年，我們將舉辦一場 紀念晚宴暨新年聚會。活動選址於一間可遠眺東京夜景及日比谷公園的餐廳，讓大家在輕鬆愉快的氛圍下，一邊享用美食，一邊細聽令人懷念的 香港及日本流行金曲，透過飲食與交流，自然地連結彼此。
《歡樂滿東瀛・香港185周年金曲夜》香港開埠一百八十五年晚宴暨香港金曲歌唱比賽
為響應2026年度在全球各地舉辦的香港節，Lady Liberty Hong Kong 將於1月24日舉辦香港開埠一百八十五年紀念晚宴，同時為了回顧日本及香港流行文化的交流史，晚宴將結合當時大受日本流行曲影響的香港金曲歌唱比賽。活動將於一間可眺望東京夜景與日比谷公園的歷史悠久餐廳舉行。本活動為公開活動，無論是與香港有淵源的朋友、日本的朋友，或是首次參加者，皆誠摯歡迎。
■ 活動背景
香港開埠紀念日（1 月 26 日），是指 1841 年香港島被英國佔領、近代香港歷史由此展開的象徵性日子。值此 185 周年 的重要時刻，我們認為重新回顧歷史、分享文化與集體記憶，是思考香港現在與未來的重要契機。本活動希望透過 飲食、音樂與交流，打造一個讓關心香港的人們能自然相聚、彼此連結的空間。
■ 香港金曲歌唱比賽
活動當日將舉辦歌唱比賽：
日語或廣東話參賽皆可
經驗不㧦，歡迎首次參加者
優勝者將獲發由LLHK特別製作的紀念品
參賽者可自由選擇參賽曲目，只要是符合本活動主題的歌曲即可，例如令人懷念的香港流行曲，或曾在日本廣受喜愛的歌曲等。
□ 歌唱比賽參加方式
有意參加歌唱比賽者，請於購買門票時，在參加者表單中勾選「參加歌唱比賽」，並填寫相關欄目。
比賽報名截止日期：2026 年 1 月 18 日（日）
※ 如報名人數眾多，可能採取抽籤方式。
■ 活動資訊
□ 日期與時間
2026年1月24日（六）18:00～20:30
□ 餐飲
由 Restaurant Alaska（レストラン アラスカ） 提供特別菜單。
餐點共 12 道（參考）：煙燻三文魚、生火腿、肉醬、魚料理、肉料理、義大利麵、咖哩、甜點等。
飲品：啤酒、紅／白酒、威士忌橙汁、烏龍茶、葡萄柚果汁
□ 活動流程
18:00 接待入場
18:30 開幕／主辦單位致詞
18:45 歌唱比賽／晚宴（立食形式）
20:20 閉幕致詞
※時間可能因活動進行狀況而有所調整。
□ 服裝要求
Smart Casual（商務休閒）
□ 會場：
レストラン アラスカ 日本プレスセンター店
東京都千代田区内幸町2丁目2-1
日本プレスセンタービル10階
□ 交通方式
https://maps.app.goo.gl/anZwFn1LW8rktdw58
都營三田線「內幸町站」A7 出口，步行 1 分鐘
東京地鐵「霞關站」C4 出口，步行 3 分鐘
JR「新橋站」步行 10 分鐘
□ 參加費用
一般參加者： ¥4800
歌唱比賽參加者： ¥3800
LLHK 月費會員： ¥2500
□ 主催
レイディー・リバティー香港（Lady Liberty Hong Kong）
□ 注意事項
門票購買後之取消與退款，將依 Peatix 規定辦理
活動現場可能進行拍照或錄影（如有不便，請於報到時告知工作人員）
活動內容可能在未事前通知的情況下有所調整
■ 歡迎任何人士參加
無論是對香港歷史與文化有興趣者、喜愛音樂者，或希望與社群建立連結的朋友，皆歡迎參加。我們衷心期待各位的蒞臨。
■ 聯絡方式
如有任何疑問，請電郵至：
admin@ladylibertyhongkong.com
香港懐メロ歌唱コンテスト＆新年会（香港185周年記念）
香港ポゼッションデー185周年を記念したディナーと新年会を開催します。東京の夜景と日比谷公園を望むレストランで、懐かしい香港や日本のポップス（金曲）を楽しみながら、食事と会話を通して、自然につながるひととき。香港にゆかりのある方も、これから知りたいという方も、初めての方も大歓迎です。どうぞ気軽にご参加ください。
香港ポゼッションデー185周年 記念ディナー & レイディー・リバティー香港 新年会
— 香港金曲歌唱コンテスト開催 —
2026年の始まりを、音楽と交流とともに迎えませんか。
本イベントは、香港ポゼッションデー185周年を記念するディナーと、レイディー・リバティー香港の新年会を兼ねた交流イベントです。
東京の夜景と日比谷公園を見渡す歴史あるレストランで、香港の歴史を振り返りながら、懐かしい香港＆日本のポップス（金曲）を楽しみ、参加者同士が自然につながる、どなたも参加可能なオープンな集いです。香港にゆかりのある方、日本の皆さま、初参加の方も大歓迎です！
■ 背景
香港ポゼッションデー（1月26日）は、1841年に香港島がイギリスに占領され、近代香港の歴史が始まった象徴的な記念日です。
その記念すべき185周年を迎えるにあたり、歴史を改めて振り返り文化や記憶を共有することは、香港の現在と未来を考える大切な機会だと考えています。食事・音楽・交流を通じて、香港に関心を持つ人々が自然に集い、つながる場として企画されています。
■ 香港金曲 歌唱コンテスト
当日は、歌唱コンテストを開催します！
日本語または広東語で参加可能
経験不問・初参加歓迎
上位入賞者には記念品をご用意！
懐かしの香港ポップス、日本で親しまれた曲など、このイベントに相応しい楽曲をご自由にお選びください。
□ 歌唱コンテスト 参加方法
歌唱コンテストへの参加を希望される方は、チケット購入時の参加者フォームにて「歌唱コンテストに参加する」を選択し、該当する項目をご記入ください。
コンテストエントリー締切：2026年1月18日（日）
※参加希望者多数の場合、抽選となる場合があります。
■ 開催概要
□ 日時：
2026年1月24日（土）18:00～20:30
□ 料理・ドリンク：
レストラン アラスカによる特別メニューをご用意。
お料理 全12品（参考）スモークサーモン、生ハム、パテ、魚料理、肉料理、パスタ、カレー、デザートなど。
ドリンク／ビール、ワイン（赤・白）、ウイスキーオレンジ、烏龍茶、グレープフルーツジュース
□ タイムスケジュール（予定）
18:00 受付開始
18:30 開会・主催者挨拶
18:45 歌唱コンテスト／ディナー（立食形式）
20:20 閉会挨拶
※進行状況により時間が前後する場合があります。
□ ドレスコード
Smart Casual（スマートカジュアル）
リラックスした服装でご参加ください。
□ 会場：レストラン アラスカ 日本プレスセンター店
東京都千代田区内幸町2丁目2-1
日本プレスセンタービル10階
□ アクセス
https://maps.app.goo.gl/anZwFn1LW8rktdw58
都営三田線「内幸町駅」A7出口 徒歩1分
東京メトロ「霞ヶ関駅」C4出口 徒歩3分
JR「新橋駅」徒歩10分
□ 会費
一般 ¥4800
歌唱コンテスト参加者 ¥3800
LLHK月額会員 ¥2500
□ 主催
レイディー・リバティー香港（Lady Liberty Hong Kong）
□ 注意事項
チケット購入後のキャンセル・返金は、Peatixの規定に準じます
会場内での写真・動画撮影を行う場合があります（不都合のある方は受付にてお知らせください）
内容は予告なく一部変更となる場合があります
■ どなたでも参加歓迎！
香港の歴史や文化に関心のある方、音楽を楽しみたい方、コミュニティとつながりたい方など、どなたでもご参加いただけます。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
■ お問い合わせ
ご不明点は、以下までメールでお問い合わせください。
admin@ladylibertyhongkong.com
中国に「第二の劉暁波」は必要ない――ジミー・ライ氏の釈放を求めて
ジミー・ライ氏は犯罪者ではなく、信念と言論の自由を行使したがゆえに拘束されている良心の囚人である。レイディー・リバティー香港は、人道的理由に基づき、ジミー・ライ氏の即時釈放と医療措置の確保を強く求める。
中国に「第二の劉暁波」は必要ない
なぜジミー・ライ氏は釈放されなければならないのか
令和7年12月15日｜即時発表
ジミー・ライ事件の判決を受けて
本日、《アップル・デイリー》創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏が三項すべての罪で有罪認定され、量刑が2026年1月中旬に予定されたことを受け、レイディー・リバティー香港（Lady Liberty Hong Kong）は、この判決を最も強い言葉で非難する。
良心の囚人
黎氏は犯罪者ではない。彼が拘束されている理由は、かつて香港の法制度の下で保障されていた基本的自由を行使したことにある。本件は、香港における表現の自由、報道の自由、司法の独立が体系的に解体されている現実を象徴するものである。
中国人民に仕えてきた真の愛国者
ジミー・ライ氏は、中国人民に対する深い思いやりを生涯にわたって行動で示してきた真の愛国者である。同氏は《アップル・デイリー》を通じて、中国本土で大規模な災害が発生するたびに、市民による募金活動を主導してきた。
2008年 四川大地震
2010年 青海省玉樹地震
中国各地で発生した大規模洪水災害への支援募金
新型コロナウイルス流行初期における医療・人道支援
これらの行動は、中国社会に対する思いやり、連帯、責任感を体現するものであり、本来は処罰されるのではなく、尊重されるべき価値である。
「一国二制度」の一貫した支持者
公式の主張とは異なり、ジミー・ライ氏は一貫して「一国二制度」の支持者であった。同氏は、香港の自由、法の支配、独立したメディアは中国への脅威ではなく、中国の中で香港が果たす役割の基盤であると考えていた。その主張は、中英共同声明および香港基本法において約束された枠組みに根ざしたものである。
長期かつ非人道的な拘束
黎氏は現在、1,800日以上にわたり拘束されている。78歳という高齢の中で、著しい体重減少、慢性的な疾患、身体機能の低下など、深刻な健康悪化が報告されている。このような状況下で拘束を継続することは、明らかに非人道的である。
人道的理由による即時釈放を求める
レイディー・リバティー香港は、人道的観点からジミー・ライ氏を即時釈放し、適切な医療を受けさせることを強く求める。
それは、同氏が尊厳を保ったまま残りの人生を過ごすための、最低限かつ不可欠な措置であり、基本的な人道原則に合致するものである。
「良心の囚人を拘束下で死に至らしめたときに生じる、取り返しのつかない道義的代償を、歴史はすでに示している。中国に『第二の劉暁波』は必要ない。ジミー・ライ氏を釈放することは、中国を弱めることではない。それは、人間性、自信、そして道義的責任を示す行為である。」
レイディー・リバティー香港は、国際社会、各国政府、宗教指導者、市民社会に対し、ジミー・ライ氏、そして香港のすべての良心の囚人が解放されるまで、声を上げ、具体的な行動を続けることを呼びかける。
自由は、永遠に投獄されることはない。
China Does Not Need Another Liu Xiaobo:
Why Jimmy Lai Must Be Released
2025/12/15 – For Immediate Release
On the Verdict in the Jimmy Lai Case
Following today’s verdict finding Mr. Jimmy Lai Chee-ying, founder of Apple Daily, guilty on three charges, with sentencing scheduled for mid-January, Lady Liberty Hong Kong condemns this judgment in the strongest terms. We reiterate that Jimmy Lai is a prisoner of conscience—one among hundreds of political prisoners in Hong Kong today who are detained solely for their beliefs, speech, and peaceful civic actions.
A prisoner of conscience
Mr. Lai is not a criminal. He is imprisoned for exercising fundamental freedoms once guaranteed under Hong Kong’s legal framework. His case exemplifies the systematic dismantling of freedom of expression, press freedom, and judicial independence in Hong Kong.
A true patriot who served the Chinese people
Jimmy Lai is a true patriot of China, whose lifelong actions demonstrate genuine care for the Chinese people. Through Apple Daily, he repeatedly initiated public fundraising campaigns to support disaster relief in mainland China, including but not limited to:
The 2008 Sichuan earthquake, which claimed tens of thousands of lives
The 2010 Yushu earthquake in Qinghai
Major flooding disasters in China, where Apple Daily mobilized public donations
Early COVID-19 relief efforts, supporting medical and humanitarian needs
These actions reflect compassion, solidarity, and responsibility toward Chinese society—values that should be honored, not punished.
A firm supporter of “One Country, Two Systems”
Contrary to official accusations, Jimmy Lai has long been a consistent supporter of “One Country, Two Systems.” He believed that Hong Kong’s freedoms, rule of law, and independent media were not threats to China, but essential foundations for Hong Kong’s role within the country. His advocacy was rooted in the framework promised under the Sino-British Joint Declaration and the Basic Law.
Prolonged and inhumane detention
Mr. Lai has now been held in custody for over 1,800 days. At the age of 78, his health has severely deteriorated, with credible reports of significant weight loss, chronic illness, and declining physical capacity. His continued detention under such conditions is inhumane.
Call for immediate humanitarian release
Lady Liberty Hong Kong calls for Jimmy Lai’s immediate release on humanitarian grounds, so that he may receive proper medical treatment and spend his remaining years with dignity. This is a minimal and necessary step consistent with basic humanitarian principles.
「History has already shown the irreversible moral cost of allowing a prisoner of conscience to die in custody. China does not need another Liu Xiaobo. Releasing Jimmy Lai would not weaken China; it would demonstrate humanity, confidence, and moral responsibility.」
Lady Liberty Hong Kong urges the international community, governments, religious leaders, and civil society to continue speaking out and taking concrete action until Jimmy Lai and all prisoners of conscience in Hong Kong are free.
Freedom cannot be imprisoned forever.
Lady Liberty Hong Kong︱レイディー・リバティー香港
Tokyo, Japan︱日本東京都
『香港政治ニュースレター 2025年11月号』を発行しました！
『香港政治ニュースレター 2025年11月号』を発行しました。本号では、施政報告2025による都市・教育・医療の再編、急速に進む「本土化」、監視網拡張計画、国安法事件の長期拘留、12月立法会選挙をめぐる動きなど、香港社会が直面する最新の変化を多角的に読み解きます。
『香港政治ニュースレター 2025年11月号』
本号では、香港の政治・社会構造が急速に再編されつつある現在の状況を総括し、「本土化」と統制強化がどのように日常生活・制度・価値観にまで及んでいるのかを詳しくお届けします。
施政報告2025による都市・教育・医療の全面的な再設計、監視網拡張計画、長期拘留が続く国安法事件、12月の立法会選挙をめぐる大規模な投票動員策など、香港が直面する最新の動きを多角的にまとめました。
主な掲載内容：
施政報告2025：都市計画・教育・医療の「本土化」と統治強化の方向性
「支聯会事件」審理の再延期 ― 長期拘留が常態化する国安法裁判
監視網「銳眼計劃」拡張で6万台規模へ ― 安全強化か社会統制か
趙家賢氏、国安法下で初の早期釈放 ― 「国家と対立しない姿勢」評価の意味
12月7日立法会選挙：親中派のみが競う構図と組織的投票動員の実態
香港政府の「ミニ戦狼外交」 ― 国際社会からの批判に対する強硬応答の常態化
同性パートナー法案の否決 ― 社会意識と議会構成の乖離が鮮明に
医療統治改革の論評：専門自治の縮小と行政主導の強化が進む医療現場
写真展・映画上映『香港、裏切られた約束』イベント案内（神保町）
「李家超長官は香港人を代表しない」対日批判への抗議と日本支持の表明
香港政府による日本への敵対的な措置は、北京への追従に過ぎず、香港市民の総意とは正反対のものです。自由と民主主義の価値を共有する隣人として、私たちは日本の安全保障政策と自衛権の行使を全面的に支持します。
「李家超長官は香港人を代表しない」対日批判への抗議と日本支持の表明
令和7年11月25日 – 東京を拠点に香港の自由と民主主義を求める活動を行う「レイディー・リバティー香港」は、香港特別行政区政府による昨今の日本に対する外交的圧力および敵対的な言動に対し、以下の通り声明を発表します。
1. 北京に追従する香港政府への強く非難 私たちは、李家超（ジョン・リー）行政長官が日本の高市早苗首相および日本政府に対して行った極めて攻撃的な発言、ならびに公式交流の停止措置を強く非難します。これらの行動は香港市民の利益を無視し、中国共産党の「戦狼外交」に盲目的に追従するものです。香港政府の態度は、長年築き上げられてきた香港と日本の友好関係を破壊し、国際都市としての香港の地位を自ら傷つける愚行に他なりません。李家超氏の発言は、自由を愛する香港人の声を代弁するものではありません。
2. 香港市民の日本への親愛の情は揺るがない 政府が政治的な対立を煽ろうとも、香港市民の日本に対する深い愛情と尊敬の念が変わることはありません。香港人にとって日本は、単なる観光地を超えた、文化と市民的価値観を共有する大切な友人です。現在報道されている訪日客の減少は、政府の威圧的な言動による不安が原因であり、市民の対日感情の悪化を示すものではありません。日本の皆様におかれましては、中国政府の傀儡である現香港政権の敵対的態度と、香港市民の真の心情を区別して頂くよう切に願います。
3. 日本の主権と地域安全保障への支持 レイディー・リバティー香港は、日本の主権に基づく自衛権の行使、および安全保障政策を決定する権利を全面的に尊重・支持します。権威主義的な拡張主義が強まる中、高市首相が「台湾有事」を日本の存立危機事態に関わると認識されたことは、東アジアの平和と安定を守る上で現実的かつ必要な判断であると考えます。私たちは、力による現状変更に反対し、「自由で開かれたインド太平洋」の維持に貢献する日本の役割を強く支持します。
私たちは今後も東京から、日港の市民間の架け橋となり、香港が再び民主主義世界の一員として日本と手を取り合える未来のために活動を続けてまいります。
Statement by Lady Liberty Hong Kong Regarding the Hong Kong Government’s Hostility Towards Japan
2025/11/25 – Lady Liberty Hong Kong, a diaspora organization based in Tokyo dedicated to the promotion of freedom and democracy, issues the following statement regarding the recent diplomatic escalation initiated by the Hong Kong SAR government against Japan.
1. We Condemn the Hong Kong Government’s Blind Allegiance to Beijing We strongly condemn Chief Executive John Lee for his recent inflammatory remarks against the Japanese government and Prime Minister Sanae Takaichi. The decision to suspend official exchanges and politicize economic and cultural activities is a reckless move that serves only the interests of the Chinese Communist Party (CCP), not the people of Hong Kong. By parroting Beijing’s "Wolf Warrior" rhetoric, the current administration is dismantling Hong Kong’s status as an international city and actively damaging the long-standing friendship between our two societies. John Lee does not speak for the free people of Hong Kong.
2. The Bond Between Hong Kongers and Japan remains Unbroken Despite the SAR government’s attempts to manufacture animosity, the affection Hong Kong people hold for Japan remains resolute. Japan has long been a second home for Hong Kongers—a place we admire not only for its culture and tourism but for its civic values. The drastic drop in tourism numbers is a result of political uncertainty and safety concerns caused by the government's rhetoric, not a loss of love for Japan. We urge the Japanese public to distinguish the hostile actions of the puppet administration from the genuine warmth of the Hong Kong people.
3. Support for Japan’s Sovereignty and Regional Security Lady Liberty Hong Kong fully respects and supports Japan’s sovereign right to self-defense and its prerogative to define its own security policies. In an era of increasing authoritarian expansionism, Prime Minister Takaichi’s recognition of the "Taiwan contingency" as a critical security concern is a realistic assessment of regional stability. We believe that a Japan capable of defending itself and its allies is essential for the preservation of peace, democracy, and a Free and Open Indo-Pacific. We stand with Japan in opposing unilateral changes to the status quo by force.
We will continue to work from Tokyo to bridge our communities and advocate for a future where Hong Kong can once again stand as a free partner to the democratic world.
Lady Liberty Hong Kong︱レイディー・リバティー香港
Tokyo, Japan︱日本東京都
【東京｜世界人権デー企画】映画『香港、裏切られた約束（因為愛所以革命）』上映＋解説
自由が約束されたはずの香港で何が起きたのか。
2019年、200万人が立ち上がった抗議の最前線を、パティシエだったトウィンクル・ンアン監督が命がけで記録したドキュメンタリーを上映します。上映前には香港の歴史背景をわかりやすく解説。会期中は香港人ジャーナリスト・クレ・カオル氏の写真展も開催。
自由が約束されたはずの香港で、失われたものとは──
ハーバーの夜景や数々の映画スターなど、華やかなイメージの香港。その背後に、自由を求める市民たちの熾烈な闘いがあることを知っていますか。
アヘン戦争によってイギリスに割譲された香港は、1997年7月1日、中国に主権が移譲されました。中国政府は返還時に少なくとも50年間は、「一国二制度」の下で香港市民の自由は保護されると約束しました。しかし、それに反して、中国政府は香港を完全な統治下に置こうとする動きを徐々に強め、これまで以上に香港の自由や民主主義が失われることを恐れ、香港市民たちの反発は徐々に大きくなっていました。
2019年6月、「逃亡犯条例」の改正案が提出されました。この法律は犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にするものですが、中国政府が香港市民を政治的な理由で標的にする恐れがあるとの批判が起こります。これをきっかけに、約200万人もの香港市民による大規模な抗議活動が始まったのです。
当時パティシエとして働いていたトウィンクル・ンアン監督は、故郷のために闘う市民の姿を目の当たりにし、この闘争を記録して世界に広めることを決意。自らも催涙ガスや放水銃によって深く傷つきながらも、抗議活動の前線で、武装した警察当局に立ち向かう市民にカメラを向け続けました。
映画『香港、裏切られた約束』は、そのような激動する政治と社会の中で自由を求めた香港市民たちの闘いを、命懸けで記録したドキュメンタリーです。映画を通して、『自由』について、そして『人権』について、一緒に考えてみませんか。映画上映の前には歴史的な背景を分かりやすく解説するレクチャーを行います。
また、香港人ジャーナリストのクレ・カオル氏らによる写真展『香港、消された声』を同時開催します。
上映作品：『香港、裏切られた約束（因為愛所以革命）』
愛するもののために立ち上がった6人のごく普通の一般市民の物語を通じて、希望と絶望、愛と心碎を体験し、故郷を守るリアルな姿を描く。映像は、観客を抗議の最前線へと連れて行き、香港の一般市民の生の声を届けると共に、今尚続く人権侵害や世界中で高まる独裁主義の脅威に気づかせ、隣国である日本の未来にも問いかける。映画の最後には、2024年6月に東京の衆議院議員会館で行われた記者会見の模様も収められており、香港当局から指名手配された民主活動家たちの姿が記録されている。（映画公式サイトより引用）
（監督：トウィンクル・ンアン 顔志昇、2022年製作、116分、香港）
日時・プログラム
2025年12月12日(金) 18:15〜21:15 (開場17:45)
18:15〜事前解説
18:45〜映画「香港、裏切られた約束（因為愛所以革命）」上映
20:45〜質疑応答
★写真展「香港、消された声」※会期中入場自由
2025年12月6日(土)〜14日(日) 10:00〜18:00
※クレ・カオルさんによる特別トーク：12月14日(日) 14:00～15:30
場所
日本教育会館 3階一ツ橋ホール (東京都千代田区一ツ橋2-6-2/道案内専用電話03-3230-2833)
神保町駅(A1出口)徒歩5分、竹橋駅(北の丸公園側出口)徒歩5分、九段下駅(6番出口)徒歩7分
写真展の場所は、同会場の1階一ツ橋画廊です。
お申し込み
下記のフォームからお申し込みください。
https://forms.gle/WKNbsLCdKNjZFByN9
参加費
映画上映、写真展共に無料 (カンパ歓迎)
主催・お問い合わせ
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
E-mail：camp@amnesty.or.jp
【名古屋】アジアの出来事を知り、日本の将来を考える講演会
香港で起きたことを分かりやすく振り返り、現況の分析から日本政治への影響など、スペシャリストによるパネルディスカッション形式の講演会を開催いたします。
以下の通りシンポジウムを開催します。参加、応援、拡散よろしくお願いします。
日付：2025年11月29日 (土) 14:00〜17:00(13:30開場)
会場：愛知県刈谷市 中央生涯学習センター 403号室
〒448-0858 刈谷市若松町2丁目104番地（刈谷市総合文化センター「アイリス」内）
主催： ジャスミンの会 共催：レイディー・リバティー香港
アジアに於ける自由の港として栄華を極めた香港。1997年の主権移譲後、一国二制度のはらむ矛盾や市民を置き去りにした政治に対する抗議活動が頻発し、民主化運動は2019年にピークを迎えました。翌年施行された国家安全法という厳しい法律により、民主化を求める市民の運動は香港政府により一気に弾圧され、香港社会は急速に変貌しました。国家の安全を最重要とする習近平政権が、どのように香港を制圧したのか。さらにこれらの出来事が日本の未来にどう影響するのか。香港で起きたことを分かりやすく振り返り、現況の分析から日本政治への影響など、スペシャリストによるパネルディスカッション形式の講演会を開催いたします。皆様奮ってご参加ください。
『香港政治ニュースレター 2025年10月号』を発行しました！
『香港政治ニュースレター 2025年10月号』を発行しました。アーティスト裁判や民主派の出所、黎智英氏裁判結審など、香港の自由をめぐる最新の動きを一緒に読み解きましょう。
『香港政治ニュースレター 2025年10月号』
本号では、香港の政治・市民社会に関する重要ニュースを総括し、自由を失いつつある香港の実態をお届けします。アーティスト裁判や民主派リーダーの出所、黎智英氏裁判の結審など、最新の動きを詳しくご紹介します。
主な収録内容：
「金銭自由」落書きで知られるストリートアーティスト・陳勁輝の裁判
「立場新聞」元編集長・鍾沛権氏の出所と「47人事件」被告の動向
「蘋果日報」創業者・黎智英氏の国安法裁判結審
郭鳳儀氏の父、初の家族訴追例となる「逃亡犯財産処理企図罪」
非番海関不起訴をめぐる「官民差別」批判の高まり
香港国歌法裁判での有罪判決と量刑の焦点
政府飲用水調達をめぐる詐欺事件の発覚
【シンポジウム】中国による「国境を越えた弾圧」の実態と課題
本シンポジウムでは、中国政府による「国境を越えた弾圧」の実態とそれがもたらす影響を法や人権の視点から多角的に検証する。
以下の通りシンポジウムを開催します。参加、応援、拡散よろしくお願いします。
【日時】２０２５年８月２４日（日） 14:00～17:50（13:30受付開始）
【場所】文京シビックセンター 区民会議室 ４階ホール（東京都文京区春日 1-16-21）
【内容】
本シンポジウムでは、中国政府による「国境を越えた弾圧」の実態とそれがもたらす影響を法や人権の視点から多角的に検証する。
ウイグル、チベット、南モンゴル、香港など各民族・地域に属する人々が、国外においても監視、脅迫、家族への圧力、入国制限など様々な形の抑圧に晒されている現状とその背景を明らかにし、国際社会及び日本が対応しなければならない課題を明らかにする。
【登壇者】
・市原麻衣子氏（一橋大学大学院法学研究科教授）
・笠井哲平氏（国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのプログラムオフィサー）
・レテプ・アフメット氏（日本ウイグル協会会長）
・オルホノド・ダイチン氏（南モンゴルクリルタイ常任副会長）
・ツェリン・ドルジェ氏（SFT Japan代表）
・アリック・リー氏（レイディー・リバティー香港代表理事）
・児玉千佳子氏（一橋大学大学院法学研究科博士後期課程）
【お申込】こちらの専用フォームからお申込みください。
【定員】先着100名
【資料代】1000円（学生無料）（当日、受付でお支払いください。）
【主催】日本ウイグル協会
【共 催】
南モンゴルクリルタイ(South Mongolia Congress)
Students for a Free Tibet, Japan
レイディー・リバティー香港(LLHK)
世界モンゴル人連盟
【お問い合わせ】03-5615-9597 info@uyghur-j.org