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【シンポジウム】中国による「国境を越えた弾圧」の実態と課題

本シンポジウムでは、中国政府による「国境を越えた弾圧」の実態とそれがもたらす影響を法や人権の視点から多角的に検証する。

以下の通りシンポジウムを開催します。参加、応援、拡散よろしくお願いします。

【日時】２０２５年８月２４日（日）　14:00～17:50（13:30受付開始）

【場所】文京シビックセンター 区民会議室 ４階ホール（東京都文京区春日 1-16-21）

【内容】
本シンポジウムでは、中国政府による「国境を越えた弾圧」の実態とそれがもたらす影響を法や人権の視点から多角的に検証する。
ウイグル、チベット、南モンゴル、香港など各民族・地域に属する人々が、国外においても監視、脅迫、家族への圧力、入国制限など様々な形の抑圧に晒されている現状とその背景を明らかにし、国際社会及び日本が対応しなければならない課題を明らかにする。

【登壇者】
・市原麻衣子氏（一橋大学大学院法学研究科教授）
・笠井哲平氏（国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのプログラムオフィサー）
・レテプ・アフメット氏（日本ウイグル協会会長）
・オルホノド・ダイチン氏（南モンゴルクリルタイ常任副会長）
・ツェリン・ドルジェ氏（SFT Japan代表）
・アリック・リー氏（レイディー・リバティー香港代表理事）
・児玉千佳子氏（一橋大学大学院法学研究科博士後期課程）

【お申込】こちらの専用フォームからお申込みください。

【定員】先着100名

【資料代】1000円（学生無料）（当日、受付でお支払いください。）

【主催】日本ウイグル協会

【共 催】
南モンゴルクリルタイ(South Mongolia Congress)
Students for a Free Tibet, Japan
レイディー・リバティー香港(LLHK)
世界モンゴル人連盟

【お問い合わせ】03-5615-9597 info@uyghur-j.org

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『香港政治ニュースレター 2025年7月号』を発行しました！

『香港政治ニュースレター 2025年7月号』を発行しました。民主派47人裁判の禁錮判決、黎智英氏の裁判動向、越境弾圧の深刻化、民主派政党の消滅など、自由と民主主義が崩壊していく香港の現状を詳しくまとめています。ぜひご一読ください。

『香港政治ニュースレター 2025年7月号』

本号では、香港の政治・市民社会に関する最新の重大ニュースを総括し、香港がいかにして「民主」の名を失い、自由が窒息していったのか、その実態を詳細にお伝えしています。

主な収録内容：

  1. 民主派47人裁判：最長10年の禁錮刑
    民主派が実施した予備選挙を「国家政権転覆」と断じた異例の裁判で、45人に禁錮10年から4年2ヶ月の判決。司法の中国化が如実に示された歴史的弾圧。

  2. 黎智英氏 国安法裁判の最新供述
    『蘋果日報』創業者の黎智英氏が初めて法廷で詳細な供述。外国勢力との結託を全面否認し、報道の自由を貫いた姿勢が浮き彫りに。終身刑の可能性が懸念される中、公判は2025年後半まで継続予定。

  3. 香港最高裁、国安法初の有罪破棄
    終審法院（最高裁）が初めて国安法に基づく有罪判決を破棄。天安門事件追悼を続けた支連会メンバーに対し、警察の主張だけでは「外国の代理人」と認定できないと判断。

  4. 海外民主活動家への懸賞金・パスポート無効
    香港政府が海外在住の民主活動家6名に懸賞金100万HKDを設定し、7名のパスポートを無効化。日本でも代表的活動家に対し「越境弾圧」の被害が確認。

  5. 中国による越境弾圧の拡大
    ICIJの調査により、中国・香港から海外移住した民主活動家や少数民族に対する監視・脅迫・家族への報復が世界23カ国で確認。東京でも事例が発生。

  6. 香港民意研究所、全世論調査を停止
    独立系調査機関HKPORIが無期限の活動停止。世論調査の自由が消え、市民の声を反映する機関が壊滅的状況に。

  7. 民主派政党の相次ぐ解散
    「民主党」「社会民主連線」など主要政党が解散。香港の民主派政党は完全消滅し、政治的多様性が完全に断絶された象徴的出来事。

  8. 天安門事件36周年：追悼すら許されぬ香港
    ビクトリア公園周辺の厳戒態勢、花束やキャンドルを持つだけで拘束される異常な光景。追悼も抗議も封じられた都市の現在。

  9. 香港の「一国二制度」の崩壊と、中国本土化が進む司法・政治・市民社会の現実をまとめた一冊です。
    ぜひご一読ください。

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Statement on the Forced Disbandment of the League of Social Democrats︱社会民主連線の強制解散に関する声明

社会民主連線の解散は、香港で最も一貫して原則を貫いてきた反対勢力の沈黙を意味します。彼らの遺産は、民主主義が選挙だけでなく、抵抗する勇気の中にあることを私たちに示しました。私たちはディアスポラにその精神を受け継ぐことを呼びかけ、国際社会には今なお声を上げる人々への連帯を求めます。

Statement on the Forced Disbandment of the League of Social Democrats
Lady Liberty Hong Kong
1st July 2025

Lady Liberty Hong Kong expresses profound sorrow and indignation at the forced disbandment of the League of Social Democrats (LSD), one of the last remaining pro-democracy political forces in Hong Kong. This marks not only the end of an organization, but the silencing of a spirit that has fearlessly defended the people of Hong Kong for nearly two decades.

Since its founding in 2006, the League of Social Democrats has been the most consistent, persistent, and unwavering voice of opposition in Hong Kong. More than just a political party, LSD embodied a philosophy of civic responsibility rooted in justice, equality, and resistance to authoritarianism. Their presence expanded the spectrum of civic expression and opposition, offering a critical counterbalance to institutional power and inspiring a new generation of young people to stand up for their beliefs.

LSD never confined democracy to voting booths or legislative chambers. Through their actions—whether in the streets, in communities, or in the legislature—they demonstrated that democracy lives in everyday resistance, public assembly, and solidarity with the marginalized. Despite being grounded in strong ideological convictions, they never detached from the needs and struggles of grassroots Hongkongers. They listened, represented, and stood with the people—especially when it was politically costly to do so.

Even after the enactment of the National Security Law and the imprisonment of many of their core members, LSD continued to organize street booths and public petitions. Their refusal to disappear into silence, even under grave threat, is a testament to their honor, courage, and defiance.

Their forced dissolution is not merely a legal or administrative act. It is a targeted political purge, part of a systematic campaign to crush all forms of dissent in Hong Kong. It is a stark reminder that the freedoms of speech, assembly, and association—guaranteed by the Basic Law and promised under the Sino-British Joint Declaration—no longer hold meaning under the current regime.

We at Lady Liberty Hong Kong call on:

  • The Hong Kong diaspora community to inherit LSD’s spirit of defiance, imagination, and persistence, and to continue building platforms where truth and dissent can survive in exile.

  • The international community to unequivocally condemn the Hong Kong government’s crackdown on fundamental freedoms, and to offer platforms where the voices of genuine Hongkongers can still be heard.

The legacy of the League of Social Democrats will not end with their disbandment. It lives on in every act of resistance that refuses to forget what Hong Kong once stood for—and what it still could be.

社会民主連線の強制解散に関する声明
レイディー・リバティー香港
2025年7月1日

レイディー・リバティー香港は、香港で最後に残された民主派政党の一つである社会民主連線（League of Social Democrats, LSD）が、政治的圧力のもとで解散を余儀なくされたことに、深い悲しみと強い憤りを表明します。この解散は、単なる組織の終焉ではなく、長年にわたり香港の民主と抵抗の精神を体現してきた存在が、また一つ、力づくで消されようとしていることを意味します。

2006年の設立以来、LSDは香港において最も一貫性があり、揺るぎない反対の声を上げ続けてきました。彼らは単なる政党にとどまらず、権力への監視、庶民の代弁、そして「抵抗こそが変化を生む」という信念の象徴であり続けました。その存在は、市民的表現の幅を広げ、多くの若者にとって民主的行動のインスピレーションとなりました。

彼らは政治哲学と社会正義への深い理解に基づきながらも、決して机上の理論に閉じこもることはありませんでした。常に草の根の声に耳を傾け、市井の香港市民とともに歩む姿勢を貫いたのです。LSDは、民主主義とは選挙だけではなく、議会の外にも息づくものであることを身をもって示してきました。

国家安全維持法が施行され、多くの幹部が収監された後も、LSDは街頭でのブース設置や署名活動を続けました。その姿勢は、恐怖に屈することのない名誉ある勇気と不屈の精神を体現していました。

今回の解散は偶発的な出来事ではなく、意図的な政治的粛清の一環です。香港では今や、集会や言論の自由といった基本的権利すら保証されず、反対意見は制度的に排除される状況が続いています。かつて《基本法》と《中英共同声明》で保障された自由は、もはや形骸化しています。

私たちは、

  • 香港ディアスポラ・コミュニティに対し、LSDの遺した「想像力・抵抗・継続」の精神を受け継ぎ、亡命の地からも新たな市民社会の空間を築くことを呼びかけます。

  • また、国際社会に対し、香港政府による言論・集会の自由への弾圧を強く非難し、真の香港市民の声に耳を傾ける場と保護を提供することを求めます。

社会民主連線の解散は、歴史の終わりではありません。彼らの精神は、沈黙を拒み、自由と尊厳を諦めないすべての行動の中に生き続けています。香港の未来は、いま私たちの手に託されています。

私たちは、

  • 香港ディアスポラ・コミュニティに対し、LSDの遺した「想像力・抵抗・継続」の精神を受け継ぎ、亡命の地からも新たな市民社会の空間を築くことを呼びかけます。

  • また、国際社会に対し、香港政府による言論・集会の自由への弾圧を強く非難し、真の香港市民の声に耳を傾ける場と保護を提供することを求めます。

社会民主連線の解散は、歴史の終わりではありません。彼らの精神は、沈黙を拒み、自由と尊厳を諦めないすべての行動の中に生き続けています。香港の未来は、いま私たちの手に託されています。

Lady Liberty Hong Kong︱レイディー・リバティー香港
Tokyo, Japan︱日本東京都

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中国語普及とソフトパワー：国家戦略としての言語教育

本トークでは、中国の「一帯一路構想」を背景に、中国語教育（TCSOL）がどのように国家戦略と結びついているのかを探ります。現地調査に基づく研究を通して、言語とイデオロギー、そしてソフトパワーの関係を問い直します。

中国政府は、世界的な中国語（普通話）の広がりをどのように位置づけているのでしょうか？
未来の中国語教師は、どのように「ソフトパワー」の担い手として育成されているのでしょうか？
そして、長期的なフィールドワークによって、公式の語りの背後にある何が見えてくるのでしょうか？

本トークでは、2014年〜2019年の中国での現地調査に基づく2021年の研究プロジェクトをもとに、中国が展開するTCSOL（外国語話者への中国語教育）プログラムを中心に、言語教育がどのように地政学的影響力の手段として機能しているのかを探ります。

公式の言説や教育制度を丁寧に読み解きつつ、実際の教育現場での観察や長年の研究に基づいた解釈を交えながら、「言語」「イデオロギー」「ソフトパワー」が中国の国際戦略の中でどのように作用しているのかを再考する機会を提供します。

開催日：2025年6月28日（土）
時間：15:00〜16:30
会場：東京都新宿区早稲田町81 大塚ビル 3F
使用言語：英語（日本語通訳あり）

事前登録は不要です。直接会場にお越しください。

パオラ・カロッロ（Paola Carollo）
博士課程在籍／人類学専攻（ラヴァル大学）
GRITH（TransHuma）所属メンバー

指導教員： イザベル・アンリオン＝ドゥルシー（Isabelle Henrion-Dourcy）教授
論文仮題： 中国の超大国的地政学戦略「一帯一路」構想の文脈における、中央アジア出身学生による中国語学習プロセスの人類学的分析

研究キーワード： 中国語教育、言語と文化、一帯一路構想、中央アジア、少数民族、ソフトパワー

パオラ・カロッロ氏の博士研究は、中国政府による言語と文化の対外発信政策、とりわけ「一帯一路」構想における中国語教育の展開と、その社会的・政治的インパクトに焦点を当てている。2004年以降、中国は自国の言語・文化の国際的影響力を高めるために、欧州諸国の国語普及政策を参考に「孔子学院」を設立し、積極的な文化外交を展開してきた。

こうした動きは「中国語ブーム（汉语热潮）」として学界でも注目されており、中国語教師の養成課程（TCSOL：Teaching Chinese to Speakers of Other Languages）においては、言語教育のみならず、政治的・文化的価値観の伝達が重視されている。カロッロ氏自身も2017年から2019年にかけて遼寧師範大学でTCSOL課程を修了し、その教育方針を実地で体験している。

現在の博士研究では、中央アジアからの留学生たちがどのように中国語を学び、どのような文化的・政治的メッセージを受容・内面化しているのかを、フィールドワークを通じて明らかにしようとしている。教育制度が目指す人材像や、国家的イデオロギーの再生産に関する考察は、中国のソフトパワー戦略の実態に迫るものである。

主な業績：

  • Carollo, Paola（2019）「意大利汉语教学发展研究」（イタリアにおける中国語教育の発展に関する研究）修士論文（中国語教育専攻）、遼寧師範大学（中国・大連）。※2022年6月より中国知網にて公開。

  • Carollo, Paola（2016）『Dieci anni con lo zaino in spalla』：中国人作家・小鵬による旅行記『十年行走』の抜粋翻訳と文化分析。学士論文（異文化コミュニケーション専攻）、ミラノ・ビコッカ大学（イタリア・ミラノ）。

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八九・六四天安門事件36周年追悼キャンドルナイト

2025年6月3日、東京の衆議院第一議員会館にて、天安門事件36周年を迎える追悼キャンドルナイトが開催されます。1989年、中国民主化運動に参加した劉暁波は、投獄や弾圧の中でも民主や人権を訴え続け、2017年に自由を得ることなくこの世を去りました。この集いでは、彼の遺志を継ぎ、自由と正義のための歩みを続けることを誓います。

八九・六四天安門事件36周年追悼キャンドルナイト

八九・六四天安門事件36周年追悼燭光晚會

1989年中国民主化運動が始まると、劉暁波は米国での研究生活を切り上げ、中国での運動に身を投じ、学生・市民との討論を続けた。同年６月４日に民主化運動が鎮圧された「天安門事件」後、劉は反革命罪で投獄され、のちに釈放されても中国国内にとどまり、度重なる投獄などの弾圧下においても、民主や人権について訴え続けた。

劉は2008年に民主化と人権尊重を訴える「08憲章」の起草者の一人となったが、それを理由に投獄された。獄中にあるままで2010年にノーベル平和賞を受賞するも、そのまま投獄は続き、2017年７月13日、自由になることなく逝去した。

天安門事件36周年を迎えるにあたり、1989年中国民主化運動やその後の中国民主化・人権運動に大きな影響を与えた劉暁波の業績を振り返り、その遺志をどう引き継ぎ発展させていくか、考えたい。

日時：2025年6月3日（火曜日）18：30～19：30

場所：衆議院第一議員会館　地下一階大会議室　(東京都千代田区永田町2丁目2-1)

・「国会議事堂前」 丸ノ内線 千代田線1番出口  徒歩3分

・「永田町」 有楽町線 南北線 半蔵門線1番出口 徒歩5分

・「溜池山王」 南北線 銀座線５番出口 徒歩8分

入場案内：「衆議院第一議員会館」東側正面玄関（国会議事堂裏側の向側、国道246号線）の正面中側に守衛の隣に、当「劉暁波とは何者か――八九・六四天安門事件36周年記念」のポスターを持ったスタッフがおりますので、その指示で左側玄関ホールに入ると、「入館証」を配布致します。

主催：「八九・六四天安門事件36周年記念―劉暁波とは何者か」実行委員会

構成団体：アムネスティ・インターナショナル日本 中国チーム、独立中文筆会、アジアと中国の民主化フォーラム、対話中国日本支部、中国民主団結連盟、民主中国陣線

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【オンライン】夜景・飲茶・映画だけじゃない！民主活動家アリックさんに聞く香港の今

100万ドルの夜景、きらめくネオンサイン、熱々の飲茶、香港映画のスターたち......美味しい料理や魅力あるエンタメで今、話題沸騰中の香港。そんな香港の歴史や文化、みなさんはどれくらい知っていますか？

100万ドルの夜景、きらめくネオンサイン、熱々の飲茶、香港映画のスターたち......美味しい料理や魅力あるエンタメで今、話題沸騰中の香港。そんな香港の歴史や文化、みなさんはどれくらい知っていますか？

ちょっと前までイギリスの植民地だった？
移民や難民がなだれ込む「無法地帯」があった？
「ニーハオ」じゃなくて「ネイホウ」？
数年前にやっていたデモは何だったの？

飛行機で4時間半で行ける近さなのに、実は知らない「香港」の今について、日本在住の香港民主活動家であるアリックさんにお聞きします！

日時

2025年6月5日(木)19:00〜20:30
※アーカイブ配信あり

プログラム(一部変更になる可能性あり)

  • 香港の成り立ち、言語、文化

  • 九龍城砦の歴史

  • 香港民主化運動と雨傘デモ

  • 「レイディー・リバティー香港」活動紹介

  • 国家安全維持法について

  • 現在の香港

開催方法

オンライン（事前申し込み制）
※お申し込みされた方にYouTubeライブのURLをお知らせします。
※アーカイブ視聴をご希望の方も、事前にお申し込みください。

参加費

無料

ゲスト：アリック・リー（李 伊東）さん

2017年、東京大学にて工学修士号を取得。2019年の香港民主化デモの際にLady Liberty HK（レイディー・リバティー香港）を設立。同団体の創設者・代表理事として「香港民主の女神」の像の制作などクリエイティブな手段で運動を支援し注目される。現在、世界中でアートを中心とした展示会やアドボカシー活動を展開し、香港民主化の闘いを世界（主なターゲットは現地の人々および在外香港人）に発信している。2023年から日本香港民主連盟（現在Lady Liberty HKに統合）の常務理事として日本での活動も積極的に広げてきた。

お申し込み

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ウィグルと香港の悲劇から日本の未来を占う

近年、ウィグルでの人権弾圧や、香港の自由の喪失が世界に衝撃を与えました。国家の安全を最優先とする習近平政権は、各地をいかに制圧し、どこへ向かおうとしているのか。そしてそれは日本に何をもたらすのか。ウィグル人の収容、亡命者の送還、香港民主派への弾圧などをテーマに、パネルディスカッションを開催します。

近年、世界中を震撼させたウィグルにおける苛烈な人権弾圧。またアジアに於ける自由の港として栄華を極めた香港は、すでに一国二制度が形骸化し、中国の一都市へと変貌しました。

国家の安全を最重要とする習近平政権が、どのように各地を制圧し、またどこへ向かおうとしているのか。さらにこれが日本の未来にどう影響するのか。ウィグル人の強制収容や亡命者の強制送還、香港民主化勢力への弾圧と現況等、スペシャリストによるパネルディスカッション形式の講演会を開催いたします。

登壇者：

・田中サウト氏 （日本ウイグル協会 副会長）
・アリック・リー氏（レイディー・リバティー香港 代表理事）
＜モデレ－ター＞　野寺直美 氏（Jasmine Assembly 代表）

タイムテーブル：

13:20〜 受付開始
13:30〜13:35 開会の挨拶
13:35〜14:20 ウィグルについて映像と講演（田中サウト氏）
14:20〜15:05 香港のプレゼンテーションと講演（アリック・リー氏）
15:05〜15:15 休憩
15:15〜16:15 日本のこれからについて（全員でディスカッション）
16:15〜16:30 質疑応答

主催：中朝人権問題を糾す会 埼玉

当会は、東アジアの国々（特にウイグル、チベット、南モンゴル、香港、北朝鮮）における民族の人権問題について、日本の国内の世論へ周知させるための啓蒙活動を主な目的とし、真に平等で、偏りのない公正·公平な国際社会を実現するため、令和4年2月さいたま市内で発会した団体です。パネル展示会、人権講演会の開催を中心とした活動を行っております。

チケット

会場費 ¥1,000

日時

2025/05/31 (土) 13:30 - 16:30 JST

場所

RaiBoC HaII レイボックホール

さいたま市大宮区大門町２丁目１１８ 大宮門街4-8F 日本

地図を見る

要事前申込

下記フォームより、事前登録をお願いいたします：

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『灰となっても』特別上映会（監督来日）

香港民主化運動の最前線を描いたドキュメンタリー『灰となっても』を、東京大学で特別上映します。本編上映後には、来日するアラン・ラウ監督とのトーク＆Q&Aも開催。
貴重な対話の機会をお見逃しなく。事前申込制・入場無料。
🗓 2025年6月3日（火）18:00〜（東京大学駒場キャンパス）

『灰となっても』特別上映会（監督来日）

レイディー・リバティー香港では、ドキュメンタリー映画『灰となっても』（原題：Rather Be Ashes Than Dust）の特別上映会を開催します。

本作は、2019年から2021年にかけて香港で巻き起こった民主化運動の最前線を、元ジャーナリストのアラン・ラウ監督が記録したドキュメンタリーです。催涙弾の煙が充満する街頭、怒号と悲鳴が響く中で、自由と尊厳を求めて立ち上がった市民たちの姿を、1000時間以上の映像から紡ぎ出しました。現場に立ち続けた撮影者としての葛藤や、仲間との別れ、そしてジャーナリズムの意味が問われる中で、監督自身の心の旅路も描かれています。

今回は、アラン・ラウ(劉健倫)監督が来日し、東京で観客の皆さんと直接交流します。
司会進行は東京大学の阿古智子先生、通訳ありのトークセッションとなります。監督へ直接質問できる貴重な機会です。ぜひご参加ください。

会場

東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学 駒場キャンパス KOMCEE West レクチャーホール (B1階)　→Google Map

日時

2025年6月3日（火）
17:30　会場入り
18:00　上映開始
20:00　上映終了 → トーク＆Q&A（監督登壇）

★映画について詳細はこちらをご覧ください。

映画『灰となっても』公式サイト：https://ratherbeashesthandust.com/

★上映時間118分

入場無料／要事前申込｜【先着180名】

※ 定員に達ししたため、申し込みを締め切らせていただきました。

下記フォームより、事前登録をお願いいたします：

香港で今、何が起きているのか。あの時、何があったのか。
その「記録」と「問いかけ」に、あなたも立ち会ってください。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

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王毅外相訪日に際し、日本政府に対し香港の人権問題を提起するよう要請

中国の王毅外相が日本を訪問し、日中韓外相会談および日中ハイレベル経済対話が開催されるこの機会に、レイディー・リバティー香港は、香港における人権と市民の自由が引き続き深刻に侵害されていることに強い懸念を表明いたします。

中国の王毅外相が日本を訪問し、日中韓外相会談および日中ハイレベル経済対話が開催されるこの機会に、レイディー・リバティー香港は、香港における人権と市民の自由が引き続き深刻に侵害されている状況を強く懸念し、日本政府が中国政府に問題を提起するよう要請いたします。

日本はアジアで最も安定した民主国家として、自由と法の支配を尊重し、それを誇りにしてきました。戦後の日本が民主国家として平和と繁栄を築いてきた道のりは、香港の人々が今まさに歩もうとしている道と重なります。香港市民が自由と自治を守るために闘っている今、日本がこの価値を擁護することは、単なる外交問題ではなく、日本自身のアイデンティティを守ることにもつながります。

3月22日は、香港で「国家安全維持条例（SNSO）」が施行されてからちょうど1年目にあたります。この象徴的な日に王毅外相との会談が行われることは、日本政府にとって香港の現状について明確なメッセージを発信する重要な機会です。日本がこれを黙認することは、アジアにおける民主的価値が揺らぐことを意味します。

香港の現状はかつてないほど厳しくなっています。2020年に施行された国家安全維持法（NSL）によって、香港の市民社会は急速に縮小しました。さらに2024年に施行された国家安全維持条例（SNSO）は、その弾圧を一層強化し、政治的自由や報道の自由が事実上消滅しつつあります。

民主派指導者への圧力は激しさを増しています。法学者であり、2014年の雨傘運動を主導した戴耀廷（ベニー・タイ）氏は、2020年の立法会（議会）選挙に向けた「予備選」を主導したことで国家転覆の罪に問われ、10年の禁固刑を受けました。

また、「香港47人」と呼ばれる活動家や議員も、予備選への関与を理由に有罪とされました。これは単なる個別の事件ではなく、香港における民主的プロセスそのものが標的にされていることを意味します。

報道や言論の自由も、もはや香港には存在しません。アップル・デイリー創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏は、「外国勢力との共謀」の罪で起訴され、すでに1,500日以上にわたり自然光のない独房で拘束されています。

こうした弾圧は香港の中だけにとどまりません。香港政府は国家安全維持法と基本法第23条に基づき、海外在住の13人の活動家を対象に逮捕状を発行しています。彼らには約1900万円の懸賞金がかけられ、パスポートの無効化や経済活動の禁止といった制裁が科されています。香港の自由が消滅すれば、それはアジア全体の安定が揺らぐことを意味します。

日本は戦後、権威主義を乗り越え、平和と民主主義の基盤を築きました。香港の人々は、まさにその同じ道を歩もうとしています。日本が香港を支援することは、中国への対抗ではなく、自国のアイデンティティと民主的価値を守ることに他なりません。

日本がこれまで守ってきた「平和と安定」の秩序は、香港が自由と自治を維持できるかどうかにかかっています。香港が崩れれば、台湾や東シナ海での緊張もさらに高まる可能性があります。日本が今、香港を支持することは、アジアの安定を守る行動でもあります。

レイディー・リバティー香港の監事であり、東京大学教授の阿古智子氏は、次のように述べています。

「⁠民主主義が危機に瀕している今、日本にその擁護者、実践者としてより積極的な役割が期待されています。比較的安全で、努力する人が成長できる制度的条件が整った日本で生まれ育った市民として、将来の国際情勢や生活環境を危惧する子を持つ親として、多くの問題を抱える世界情勢を研究する学者として、人権と民主主義と守る日本政府の具体的な行動に注目しています。⁠」
— 阿古智子

日本政府への要請

日本政府には、香港における人権弾圧に対し、以下の行動を求めます。

  • 国家安全維持法および国家安全維持条例の即時撤廃を求めること。

  • すべての政治犯の即時かつ無条件の釈放を要求すること。

  • 中英共同声明に基づく香港の高度な自治の回復を求めること。

日本にとっての外交的試金石

香港を支援することは、単なる道義的行為ではありません。それは日本がアジアにおける民主的リーダーであることを証明する行動です。戦後の日本が自由と平和を築いたように、香港も同じ未来を望んでいます。日本の声が、今、必要とされています。

[レイディー・リバティー香港]
東京都

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「香港で何が起きたのか？」勉強会

4月6日（日）12:00〜14:00に東京で開催される第2回勉強会に、Lady Liberty Hong Kongの代表理事・アリック・リーがゲストとして招かれました。テーマは「香港」で、「香港で何が起きたのか？」を時系列で振り返りながら、香港の現状や背景について具体的にお話します。

4/6(sun)香港についての勉強会

開催日：2025年４月６日（日）12:00〜14:00頃

場所：新宿区（お申込み後にご案内します）

会費：3,000円（ランチ代込み、当日現金でお支払いください）

主催：野寺直美 (X)

お申込みはフォーム：https://t.co/xUpRRjXiVp

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第2回香港自由芸術賞：エントリー作品展〔東京〕

第2回香港自由芸術賞では、新進気鋭のアーティストやクリエイターが「香港の象徴」をテーマに制作した作品を展示します。彼らは自らの声を届け、香港の文化や現状を広く伝えたいという強い思いを持っています。本展は「思い出」「現状」「願い」「帰着」という4つの視点から、香港人のアイデンティティや歴史、そして未来への希望を探ります。

第2回香港自由芸術賞：エントリー作品展

テーマ：香港のシンボル – 思い出、現状、願い、帰着

開催概要

  • 会場：東京都渋谷区恵比寿2-4-2

  • 会期：2025年1月11日（土）～1月13日（月）

  • 時間：11:00 ～ 19:30

展覧会について

第2回香港自由芸術賞では、新進気鋭のアーティストやクリエイターが「香港の象徴」をテーマに制作した作品を展示します。彼らは自らの声を届け、香港の文化や現状を広く伝えたいという強い思いを持っています。本展は「思い出」「現状」「願い」「帰着」という4つの視点から、香港人のアイデンティティや歴史、そして未来への希望を探ります。

本展覧会のハイライトとして、応募作品の中から厳選された絵画、写真、デザイン、文学作品を展示し、来場者に多様なクリエイティブ表現を通じて香港文化と現状を深く理解していただける機会を提供します。

主視覚とインスピレーション

本展覧会のメインビジュアルは、香港の歴史的なシンボル「阿群帶路図」を現代風に再解釈したものです。「阿群帶路図」は、19世紀に使用された香港植民地政府の公式徽章で、香港のアイデンティティを象徴する重要な文化遺産の一つです。このビジュアルは「離散」と「光復」をテーマに、香港人が直面する選択とその未来を描いています。

主催

本展覧会は、レイディー・リバティー香港と以下のパートナーによる共同開催です。

  • The May 18 Foundation

  • Artists at Risk Connection

  • Freshwater Institute

入場料：無料

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公開シンポジウム「新しい情勢の下でのグローバルな香港研究」

公開シンポジウム「新しい情勢の下でのグローバルな香港研究」

近年香港情勢が激動する中で、香港研究の拠点は日本や台湾、欧米諸国など、世界に広がっている。台湾をはじめ世界各地から香港研究の専門家を招き、日本の研究者と議論する。

近年香港情勢が激動する中で、香港研究の拠点は日本や台湾、欧米諸国など、世界に広がっている。台湾をはじめ世界各地から香港研究の専門家を招き、日本の研究者と議論する。

アジア地域研究所、台湾・中央研究院社会学研究所、科学研究費補助金基盤研究(B)「『中国式統治』と香港の変容：権威主義化の社会に対する影響の多角的分析」（代表：立教大学教授・倉田　徹、22H03829）、科学研究費補助金基盤研究(B)「21世紀中華系ディアスポラのアイデンティティとコミュニティ再構築に関する総合的研究」（代表・大阪大学招へい研究員・松本　ますみ） 主催

日時：2024年12月14日（土）9:30 ～17:30、15日（日）10:30～17:30

場所：立教大学池袋キャンパス マキムホール（15号館）3階 M301教室

詳しく：https://www.rikkyo.ac.jp/events/2024/12/mknpps000002x6tc.html

申し込み：https://forms.gle/UKw9vUu3CGHwDcaG9

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香港民主派45人判決に抗議する如水会館前デモ

香港では、民主派リーダーたちが不当に重刑を科され、市民が恐怖の中で暮らしています。その一方で、香港当局は日本の企業や経済団体と協力し、法の支配が存在しない香港への投資を推進しています。この現状に異議を唱え、日本企業が弾圧を助長しないよう注意を促すため、私たちは如水会館前で抗議活動を行いました。

本日、私たちは如水会館で開催された香港貿易発展局と香港経済貿易代表部のイベントに抗議しました。香港では、45人の民主派が何年もの刑を宣告され、その他の香港市民も絶対的な恐怖の中で暮らしている一方で、香港の当局者は依然として経団連と結託し、法の支配が存在しない香港への投資を呼び込もうとしています。Apple Dailyは数千万ドル規模の資産を持っていましたが、「国家安全保障」に脅威と見なされたため、一夜にして閉鎖され、すべての資産が政府によって没収されました。 理性的な日本企業であれば、香港で事業を続けるべきではありません。そうでなければ、中国共産党がさらに多くの人々を投獄する手助けをすることになります。

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45名の民主活動家への判決における表現の自由の侵害を非難

レイディー・リバティー香港は、ベニー・タイ氏やグウィネス・ホー氏を含む45名の民主活動家への判決を強く非難し、これらの厳しい刑期が表現の自由という基本的権利の深刻な侵害であると主張しています。声明では、これらの活動家が市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の第19条で保障されている表現の自由を行使していただけであり、国家安全維持法の適用によって正当な政治参加が犯罪化されていると指摘しています。

レイディー・リバティー香港は、法学者のベニー・タイ氏や記者のグウィネス・ホー氏を含む45名の民主活動家に対する最近の判決を強く非難します。4年2か月から10年に及ぶ重い刑期は、表現の自由という基本的権利の深刻な侵害を表しています。

私たちの組織は、表現の自由がすべての人に固有の自然で不可侵の権利であるという信念に基づいて設立されました。有罪判決を受けた活動家たちは、2020年7月の非公式な予備選挙に参加し、自身の政治的意見を表明し、民主的プロセスに関与しようとしていました。平和的な政治参加と自由な言論を国家安全保障の名の下に犯罪化することは、正義で開かれた社会の基盤を損なう権力の重大な乱用です。

この判決は、香港が締約国である市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）に違反していることを強調します。特に、ICCPRの第19条は、あらゆる種類の情報や思想を国境を越えて求め、受け取り、伝える自由を含む表現の自由を保障しています。これらの活動家に対する行為は、国際的に認められた人権義務に直接反しています。

北京が導入した国家安全維持法を用いて異議を抑圧することは、正当な意見表明を国家安全保障への脅威として歪めています。これは法の支配を侵食するだけでなく、安全の名の下に基本的な自由が制限される危険な前例を設定しています。このような行為は、「一国二制度」の枠組みで約束された約束を裏切り、香港が人権を擁護する国際都市としての地位を低下させます。

レイディー・リバティー香港の監事であり、東京大学教授の阿古智子氏は、次のように述べています。

「⁠「香港47人」のうち45人は国家転覆を共謀したとして国安法違反で有罪とされた。中国と香港の政府は国安法が社会の安定を保つのに不可欠だと主張するが、『国家安全』のために監視と管理を強めた結果、何が起こっているのか。政府はよく現実を見るべきだ。人々は不安に苛まれ、経済は活力を失い、貧富の格差が拡大し、治安は悪化している。人は互いにつながり、コミュニケーションを取り、多様なアイデアを取り入れることによって、新たな価値を生み出していく。今回判決を下された人たちは香港の未来のために、新たな価値を生み出そうと奮闘していたということを、改めて認識した。⁠」
— 阿古智子

私たちは、単に自身の見解を表明し、平和的な政治活動に参加したために不当に投獄されたすべての人々と連帯します。この判決は、香港において表現の自由がもはや保護されておらず、自身の考えを述べることが厳しい罰則につながる可能性があるという冷たいメッセージを送っています。

私たちは香港政府に対し、以下を求めます：

  1. すべての政治犯を直ちに解放し、国家安全維持法を用いて自由な言論と平和的な政治表現を犯罪化することをやめること。

  2. 表現の自由という基本的権利を尊重し擁護すること。これは市民的及び政治的権利に関する国際規約によって保障されています。

  3. 社会のすべてのセクターと開かれた建設的な対話を行うことにより、懸念に対処し、基本的自由の保護に対する信頼を回復すること。

さらに、私たちは日本政府に対し、以下を要請します：

  • 地域のパートナーと協力して、これらの不当な判決と香港当局による「一国二制度」原則の侵害を非難すること。

  • 表現の自由を行使したために抑圧されている香港の人々を支援し、亡命を提供すること。

表現の自由は国家安全保障への脅威ではなく、活気に満ちた進歩的な社会の礎です。法的迫害を通じて異なる声を沈黙させることは、関与する個人だけでなく、香港の社会構造と国際的な評価をも損ないます。

レイディー・リバティー香港は、表現の自由の保護を擁護するという私たちの使命に揺るぎなく取り組んでいます。私たちは、すべての香港市民が報復を恐れることなく自由に発言する権利を支持し続けます。

表現の自由は自然な権利であり、犯罪ではありません。私たちはすべての声が聞かれることを確実にするために共に立ち上がります。

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〔香港の真実Hidden Waves〕香港宿泊券プレゼントキャンペーン

2019年、香港の民主化デモは世界的な注目を集めましたが、5年後の今、国家安全維持法の下で異議申し立てが抑圧され、1,500人以上の政治犯が収監されています。政府が「正常に戻った」と宣伝する一方で、レイディー・リバティー香港の「Hidden Waves」キャンペーンは、この闘争の痕跡をたどり、継続する自由への闘いを反映し、世界に真実を共有するよう呼びかけています。

2019年、香港の民主化を求める抗議運動は、何百万人もの人々が街頭に繰り出し、政治的自由と自治を要求したことで世界的な注目を集めました。それから5年後、国家安全維持法の重圧の下で、この都市は劇的に変貌しました。この法律は異議申し立てを抑圧し、政府への批判を犯罪化しました。2023年8月時点で、1,500人以上の政治犯が収監されており、声を上げた人々への厳しい弾圧を如実に示しています。

これらの厳しい現実にもかかわらず、香港政府は観光客に対して「正常に戻った」という物語を宣伝しています。しかし、この描写は、香港の自由への闘いを目撃したり参加した人々の経験とは大きく異なります。この闘争の痕跡は今も残っており、抑圧に直面してもなお、レジリエンスと勇気、そして真実を求める継続的な戦いの物語を伝えています。

「Hidden Waves」キャンペーンを通じて、レイディー・リバティー香港はあなたをこれらの痕跡を見つけ出し、香港の未来のための継続的な闘いについて考えるよう招待します。2019年の抗議運動を象徴する場所やシンボルを探索することで、参加者は政府がどんなに抑圧しようとも真実は変わらないことを直に見て確かめることができます。このキャンペーンは、単なる香港の街の旅ではなく、これらの真実を世界と共有し、香港の闘いが忘れられることなく、世界の良心に刻まれ続けるよう呼びかけるものです。

歴史を振り返ることと現在の行動を呼びかけることを組み合わせたこのユニークな体験に、ぜひご参加ください。民主化運動の足跡が刻まれた道を辿りながら、犠牲を払った人々を讃え、沈黙を拒む精神を引き続き鼓舞するため、意識喚起を呼びかけて声を上げることに是非加わって下さい。

賞品：

香港宿泊券（合計12名様）

  • 当選者には、香港の宿泊施設での3泊分の宿泊費を現金で払い戻しします（領収書の提出が必要）。1泊につき最大20,000円までの補助が受けられます。

  • 応募/宿泊可能期間： 2025年3月11日まで

参加方法:

  1. レイディー・リバティー香港（X@hkladyliberty / フェイスブック ）とHidden Waves HK（X@hk_waves/ フェイスブック ）の公式アカウントをフォローし、キャンペーン投稿 (X/フェイスブック) をリポストしてください。

  2. 指定されたスポットを訪問し、スローガンを書いた紙を手に持って写真を撮影します。

  3. このページに掲載されている少なくとも3つのスポット（必ず1つは刑務所を含む）で同様の写真を撮影してください。

  4. 撮影した写真を、ハッシュタグ #HiddenWavesHK を付けてXまたはフェイスブックで共有してください。

例：荔枝角收押所

例：金鐘太古廣場

スローガン例：

  • Fight for Freedom

  • Stand with Hong Kong

  • Free Jimmy Lai

  • Free Chow Hang-tung

  • Free Joshua Wong

  • Free Benny Tai

  • Free 47

  • Remember Marco

  • Remember Chow Tsz-lok

  • 831 無差別襲撃

  • 721 警察マフィア癒着

応募期間:

  • 応募/宿泊可能期間：2025年3月11日まで

当選発表方法

当選者には、応募期間終了後に公式Xアカウントのダイレクトメッセージ（DM）にてご連絡いたします。

レジスタンススポット

香港島

九龍半島

新界

応募規約

こちらの「香港の真実Hidden Waves」公式Xアカウントフォロー＆リポストキャンペーン（以下、キャンペーン）にご応募いただく前に、必ずこの要項をご確認のうえ、同意された方のみご参加ください。参加された場合、本要項にご同意いただいたとみなされます。

  • 賞品の利用条件（利用期間や利用方法など）も十分ご確認ください。

  • アカウント設定は必ず「公開」にしてください。

  • 当選者が重複する場合、当選は1回のみ有効です。

  • 当選の権利は譲渡・転売不可です。

  • 当選者にはDM（ダイレクトメッセージ）にて通知します。

  • 当選者は、2024年11月8日から2025年3月11日までの香港の宿泊施設の領収書を提示できる必要があります。

  • 応募は日本在住の日本国民の方のみ対象です。

  • インターネットからダウンロードした写真の使用は禁止です。

  • 政府施設に近づく際は必ず現地のルールを守り、立ち入り禁止区域には入らないようご注意ください。

個人情報の取り扱いについて

ご応募および当選後にご提供いただいた個人情報は、本企画の運営管理の目的で使用し、当選通知および商品の発送にのみ利用いたします。お客様の個人情報は、法令に基づく場合を除き、お客様の同意なく業務委託先以外の第三者へ開示・提供することはありません。

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プロパガンダ手段としての「Making Waves – Navigators of Hong Kong Cinema」の利用を非難

レイディー・リバティー香港は、香港政府および東京の香港経済貿易代表部が「Making Waves – Navigators of Hong Kong Cinema」映画祭を利用して、香港における「正常性」の虚偽のイメージを宣伝しようとしていることを強く非難します。この映画祭は「香港映画の新しい力」を称賛するものとされていますが、実際には観光を促進し、国際的な好意的な反応を得るために利用されており、香港の一般市民が直面している抑圧の現実を覆い隠しています。

レイディー・リバティー香港は、香港政府および東京の香港経済貿易代表部が「Making Waves – Navigators of Hong Kong Cinema」映画祭を利用して、香港における「正常性」の虚偽のイメージを宣伝しようとしていることを強く非難します。この映画祭は「香港映画の新しい力」を称賛するものとされていますが、実際には観光を促進し、国際的な好意的な反応を得るために利用されており、香港の一般市民が直面している抑圧の現実を覆い隠しています。

Making Waves – Navigators of Hong Kong Cinema 公式サイト

3月の報道では、ロンドンの香港経済貿易代表部が、英国に亡命した香港の活動家を標的に監視や嫌がらせを行っていたとされ、香港政府の越境抑圧の手口がさらに明らかになりました。経済および文化的な関係を促進するために設立された香港の海外事務所が、今や民主化推進派を威圧し、沈黙させる手段として転用されていることが浮き彫りになっています。東京の代表部による「Making Waves」映画祭の推進も同様に、香港映画を利用して中国共産党（CCP）の抑圧的な支配を美化し、異論を抑え込むプロパガンダの一環として機能しています。

香港政府は、中国共産党（CCP）の指示に密接に従う半官半民の企業と協力し、香港を開放的で活気ある都市として描写する映画を戦略的に選定しました。しかし、これらの慎重に選ばれた映画は、実際の地上の抑圧的な状況から注意を逸らすだけです。2020年の国家安全法および2024年の国家安全維持条例の施行以来、香港では表現の自由、言論の自由、集会および結社の自由が組織的に抑圧されています。このような厳しい法律の下では、CCPの語りから逸脱する反対意見や創作活動が重い代償を伴い、香港の真実を伝えようとする人々の声が沈黙させられています。

東京での「Making Waves」映画祭は、回復力と活力の幻想を投影し、同じ政府がこれらの映画を推進しながら香港内で恐怖と抑圧の文化を作り出している事実を隠しています。映画祭が強調する「香港映画の新しい力」は、香港の豊かな映画的遺産を共産党の抑圧的な支配を美化するために利用し、国際的な観客を欺いて香港が「正常に戻った」と信じさせようとする試みです。実際、創作活動や表現を試みる勇気を持つ者にとって、香港は決して「正常」ではありません。

レイディー・リバティー香港は、日本の団体や企業に対し、香港政府およびその関連機関との協力を控えるよう強く求めます。これらの機関と協力することは、香港市民に対する抑圧と基本的自由の侵害を正当化し、国際社会に誤ったメッセージを送ることに他なりません。協力を通じて日本の団体が香港の抑圧的な現状を「正常」として認識させられることは、自由と人権を尊重する日本の価値観にも反するものです。

レイディー・リバティー香港は、国際的な観客やパートナーに対し、「Making Waves」を批判的な目で見て、それが香港におけるCCPの支配を美化するプロパガンダ活動の一環であると認識するよう呼びかけます。私たちは、映画愛好家、民主主義支持者、人権擁護者に、香港の現実を歪めるこの冷笑的な試みを拒否し、香港の人々と共に立つよう求めます。国際社会はこれらの映画の魅力を超えて、香港政府が人々の自由とアイデンティティへの攻撃を続けている責任を問うべきです。

「Making Waves – Navigators of Hong Kong Cinema」は、香港を活気に満ちた都市として描こうとしていますが、実際には香港映画がかつて誇っていた自由を隠蔽し、抑圧するための装飾に過ぎません。このプロパガンダを拒絶し、香港市民の自由への戦いの真の精神を支持するべきです。

映画と国家影響下のスポンサーシップ

以下は、Making Waves – Navigators of Hong Kong Cinema 2024 映画祭で上映される選ばれた映画と、その各スポンサー企業のリストです。これらの映画は、香港政府が映画を利用して香港の管理されたイメージを促進しようとする取り組みの一環として提示されています。これには、国家の利害に沿った企業との制作パートナーシップが活用されています。

ラスト・ダンス (破・地獄) スポンサー:

  • アリババ・ピクチャーズ (アリババグループ所有)

  • AMTD 尚乘集团 

臨時強盗 (臨時劫案) スポンサー:

  • 銀都機構有限公司 (紫荊文化集團 所有)

  • iQIYI (Baidu 所有)

トワイライト・ウォリアーズ　決戦！九龍城砦 (九龍城寨之圍城) スポンサー:

  • 銀都機構有限公司 (紫荊文化集團 所有)

プロパガンダの企業パートナー: Making Waves 語られる物語の主なプレイヤー

以下のセクションでは、Making Waves – Navigators of Hong Kong Cinema 映画祭やその他の文化的イニシアティブの促進に関与している企業の概要を提供します。これらの企業には、AMTDグループ、紫荊文化集團（Bauhinia Culture Group）、銀都機構有限公司（Sil-Metropole Organisation Ltd.）、iQIYI、Baiduグループなどが含まれ、中国共産党（CCP）の戦略的パートナーとして、ビジネス利益と国家主導のプロパガンダの取り組みを結び付けています。各企業は、国家安全法とそれに関連する抑圧的な政策による自由の侵害を覆い隠し、香港が安定し繁栄しているかのように投影するために重要な役割を果たしています。

 

アリババ・ピクチャーズ & アリババグループ

アリババグループとそのエンターテインメント子会社であるアリババ・ピクチャーズは、中国の権威主義的なメディアおよびテクノロジー分野と深く結びついており、中国共産党（CCP）の政策への適合が期待されるだけでなく、体系的に強制されています。

  1. CCP指令への適合:

    中国の主要テクノロジー企業として、アリババはCCPの指令を厳守しており、データ管理と検閲において党の支配を直接的に支援しています。中国の法律に基づき、特にテクノロジーおよびメディア分野の企業はCCPの委員会を社内に設立することが義務付けられており、国家の利益や監視の優先事項が企業の運営に組み込まれています。アリババのCCP委員会は2014年に設立され、意思決定、コンテンツ規制、戦略的方向性に直接影響を及ぼし、企業のすべての活動を国家の目的に一致させています。

  2. 人権侵害への共犯関与:

    アリババの国家主導の監視技術への関与は広く知られています。アリババが開発した顔認識やデータ分析ツールは、ウイグル族など少数民族に対する大規模な監視と抑圧に直接利用されてきました。これらの技術は体系的な人権侵害を可能にし、アリババは特定の関与を否定しているものの、そのツールは個人の自由を抑圧するためのCCPの支配機構として重要な役割を果たしています。

  3. プロパガンダの促進:

    アリババ・ピクチャーズは、CCPに準拠したメディアを広める上で大きな役割を果たしており、国家のプロパガンダを強化するコンテンツを制作・配信しています。2018年に配給された映画『Amazing China』は、習近平の指導のもとでのCCPの技術的および政治的成功を容赦なく美化し、政府支持のプロパガンダ作品として知られています。この映画の制作および広範な配給は、アリババが国家のメッセージを増幅し、CCP支配の理想的なビジョンを推進する上での積極的な役割を担っていることを示しています。

 

尚乘グループ（AMTD Group）

香港を拠点とする総合企業である尚乘グループ（AMTD Group）は、金融、デジタルソリューション、不動産、慈善活動などの分野で影響力を持つ企業として位置づけられています。しかし、その商業的存在を超えて、尚乗グループは中国共産党（CCP）との協力関係を深めており、価値観、メッセージング、リソースをCCPの目標に合わせて積極的に調整しています。

  1. CCPのイデオロギーと価値観への深い適合
    尚乗グループとその会長である蔡志堅は、香港国家安全法の施行を含むCCPの方針への揺るぎない支持を何度も表明してきました。同社は香港の親北京体制内に組み込まれ、CCPの20回全国代表大会などの重要な節目を祝い、愛国心や国家の統一に関するCCPのメッセージを推進しています。カルビン・チョイは国家安全教育を推進するイベントに積極的に参加し、尚乗グループがCCPの権威主義的な政策に沿った立場を取っていることを示しています。同社の幹部はCCPの政策を称賛し、「一国二制度」を北京の方針に従って強化するフォーラムに頻繁に参加しており、中国本土との一体化を支持する声を上げています。

  2. CCPのナラティブを促進するプロパガンダの手段
    尚乗グループは、そのプラットフォームを利用してCCPのプロパガンダを強化し、中国の民族主義や党への忠誠を促進するイベントに積極的に参加しています。例えば、尚乗グループはCCP支持の感情が奨励される若者向けセミナーを主催し、若者がCCPのビジョンに沿って志を抱くことを推奨しています。自らを「中国と世界の橋」として位置づけ、尚乗グループはCCPのイメージを国際的に発信し、人権侵害や権威主義的支配の実態を覆い隠しています。尚乗グループの取り組みの一環として、香港青年金融科技協会（Hong Kong Youth FinTech Association）などを通じて、若い世代にCCPへの忠誠心を植え付け、香港の繁栄が中国本土への忠誠によって成り立つというナラティブを推進しています。

  3. 香港国家安全法および監視文化への支持
    尚乗グループは、表現の自由や集会の自由を抑圧し、実質的に異議を犯罪化している香港国家安全法の積極的な支持者です。この法律は、当局に批判者を沈黙させ、メディアを制限し、北京の権威を損なうと見なされた者に厳しい罰を課す広範な権限を与えています。この法律を推進することで、尚乗グループは人権侵害の共犯者としての立場を取っており、香港での基本的自由を抑圧する法的枠組みを支持しています。同社のリーダーたちは国家安全保障の重要性を強調しており、CCPのレトリックを反映して異議を安定への脅威と見なすことで、民主派活動家の弾圧を正当化しています。

  4. CCPの優先事項に沿ったCSR活動
    尚乗グループの企業の社会的責任（CSR）活動は、尚乗慈善基金会を通じて行われ、CCPの優先事項に沿った形で行われているように見えます。これには、中国の国家的な誇りを称賛するイベントの支援や、CCPの統治を称賛する取り組み、例えば貧困緩和プログラムやパンデミック対応活動などが含まれ、これらはしばしばCCPのイメージを強化するプロパガンダ手段として利用されています。コミュニティ支援として位置づけられていますが、これらのCSR活動は、尚乗グループが国家のプロパガンダと一致する姿勢を持ち、CCPが慈悲深く社会福祉に不可欠であるというナラティブを強化するものであり、その独裁的な統治を覆い隠しています。

 

紫荊文化集團と銀都機構有限公司

2021年に設立された中央国有企業である紫荊文化集團（Bauhinia Culture Group）とその子会社である銀都機構有限公司（Sil-Metropole Organisation Ltd.）は、中国共産党（CCP）が中国本土の境界を越えて影響力と権威主義的価値観を拡張するための重要な手段として機能しています。紫荊文化集團は中国財政部によって完全に所有され、国家の利益を代表する国務院の名の下で直接管理されています。これは、香港のメディアと文化的な分野を管理しようとするCCPの意志を反映しており、香港と深圳に本社を置くことで、CCPの影響力を香港に延ばし、同市のメディアと文化の出力を北京の方針に一致させる役割を担っています。

  1. CCPの直接的な管理と戦略的な目的
    紫荊文化集團の指導構造には、中央政府に直接関係する高官が含まれており、最近の取締役会の人事には、中国財政部や統一戦線工作部と潜在的な結びつきを持つとされる中国本土の官僚が加わっています。これにより、香港のメディアを間接的ではなく、実質的に直接管理しようとする北京の意図が示されています。北京からの直接的な管理は、紫荊文化集團が単なるビジネスではなく、国家運営の装置であり、世論に影響を与え、国家安全の物語を促進し、CCPへの忠誠を強化する目的があることを意味しています。

  2. 文化およびメディアチャンネルを通じて権威主義的価値観を推進
    紫荊文化集團は、フェニックステレビのような著名なメディア資産を所有し、また銀都機構有限公司は映画制作と配給の分野で戦略的な役割を果たしています。これにより、CCP承認のコンテンツとナラティブを輸出するための重要なチャンネルとして機能しています。これらのプラットフォームを制御することにより、紫荊文化集團はCCPの価値観を広め、歴史を再解釈し、党を美化し、民主派の視点を検閲または否定することができます。銀都機構有限公司を通じて、紫荊文化集團は映画やメディアを活用して、CCPの権威主義的な世界観を国際的な観客に伝え、中国や香港に対する認識を形成しています。

  3. 異議を抑え、ナラティブを再構成
    紫荊文化集團の管理下で、香港のメディアや文化的イニシアティブは、「国家の団結」を促進し、香港国家安全法を支持する方向にますます焦点を当てています。このCCPの価値観に沿った方針は、異議や民主的な理想を呼び起こす可能性のあるコンテンツを抑えることを目的としています。紫荊文化集團がこれらの機関を管理することにより、独立的で批判的な視点を体系的に排除し、国家の意図に沿ったナラティブを強化しているのです。上級官僚の存在は、北京が紫荊文化集團を利用して、香港のメディアと文化が国家の利益に奉仕することを確実にしようとしていることを示しています。

  4. イデオロギー統制のための戦略的手段
    紫荊文化集團の取り組みは、香港における「文化戦線」を構築し、すべてのメディア、文学、エンターテインメントが党のイデオロギーと一致するようにするというCCPの広範な戦略の一環です。この文化的装置は、CCPのレトリックを正常化し、「一国二制度」の利点を強調し、CCPを慈悲深い力として位置づけることによって権威主義的な価値観を輸出しています。紫荊文化集團のメディアメッセージ管理における役割により、これらのナラティブを国際的に発信し、香港が中国本土と一体化しているという世界的な認識を形成する手段として機能しています。

百度党委第三次代表大会 (2020)

iQIYIとBaiduグループ

中国最大の動画配信プラットフォームの一つであるiQIYIと、主要テクノロジー企業であるBaiduグループは、中国共産党（CCP）に承認されたナラティブを推進し、異論を抑制するデジタル手段として機能しています。両社は中国の厳格なインターネット規制および企業内のCCP委員会を通じてCCPと密接に連携し、その運営が党の指令に従って影響される仕組みが整えられています。こうした構造により、iQIYIとBaiduは単なるビジネス企業にとどまらず、権威主義的な価値観や国家プロパガンダを国内外に輸出する手段として機能しています。

  1. CCPの利益に対する直接的な管理と適合
    の中国主要企業と同様、iQIYIとBaiduも検閲法やデータ共有義務を含むCCPの政策に従う法的義務があります。各企業は、意思決定とコンテンツ戦略を指導する企業内CCP委員会を設立しており、プラットフォーム上の情報がCCPに承認されたナラティブを反映するようにしています。この構造により、CCPはこれらのプラットフォームが配信する情報に対し大きなコントロールを及ぼし、国家の優先事項を強化する役割を担っています。iQIYIはメディアプラットフォームとして、Baiduは主要な検索エンジンおよびAI企業として、CCPのイデオロギーを推進しデジタルナラティブを統制する強力なチャネルを提供しています。

  2. CCPプロパガンダおよび国家メッセージの促進
    iQIYIのコンテンツには、CCPの功績を称え、党への忠誠を促進する政府公認の映画、ドキュメンタリー、テレビ番組が含まれています。CCPのメッセージングに沿ったコンテンツを制作・配信することにより、iQIYIは中国のプロパガンダ装置の一環として機能しています。たとえば、CCPの歴史を讃え、党の指導力を称える番組は、権威主義的な価値観を正当化し、CCPの統治を理想化する役割を果たしています。Baiduは、中国国内で最も利用される検索エンジンとして、CCPに承認されたコンテンツを優先的に表示し、政府を批判する可能性のある結果を抑制しています。この情報の流れに対するコントロールにより、CCPは世論を形成し、反対意見を排除することが可能となっています。

  3. 検閲、監視技術、およびデータ収集の従属
    iQIYIとBaiduはともに、CCPの検閲規制に積極的に従い、政治的に敏感なコンテンツや政権に対する脅威とみなされるコンテンツを削除しています。特にBaiduは、人権侵害や香港の抗議活動などCCPが「敏感」と見なす検索結果をブロックすることで批判を受けてきました。検閲にとどまらず、Baiduは顔認識やAI技術を開発・提供しており、特に新疆ウイグル自治区での大規模監視に利用されています。この地域では、ウイグル人の移動を監視し、制御するための広範な監視ネットワークの一部として利用されており、CCPによるこれらのコミュニティへの抑圧を直接支援しています。また、Baiduの広範なデータ収集と、政府とのデータ共有義務は、当局が潜在的な反対者と見なされる個人を追跡・監視する手段となっており、政治的異論の抑圧とイデオロギー的一体化を強化する要因となっています。

  4. 権威主義的価値観を輸出するための手段
    これらのプラットフォームは主に国内の視聴者をターゲットとしていますが、iQIYIとBaiduは国際的な影響力を拡大しつつあります。iQIYIのグローバルコンテンツ提供やBaiduのAI製品およびパートナーシップを通じて、両社は中国の人権問題を覆い隠し、CCPの政策を推進し、CCPの統治下における安定した社会のイメージを輸出しています。このようにして、権威主義的な価値観を国際的に発信することは、CCPの統治を正常化し、海外の視聴者や中国のディアスポラに影響を与えるソフトパワー戦略の一環として機能しています。

ロンドンの香港経済貿易代表部によるスパイ活動への関与

写真： South China Morning Post

 

ロンドンにある香港経済貿易代表部（HKETO）が、英国に住む亡命中の香港活動家を標的としたスパイ活動に関与した疑いが浮上しています。2024年5月、HKETOロンドンのオフィスマネージャーである魏志亮（ピーター）を含む3名が、英国での情報収集と監視活動を通じて香港の情報機関に協力したとして起訴されました。彼らは欺瞞行為や監視、さらには住居への侵入といった手段を使い、香港政府の情報活動に積極的に加担していたとされています。

この事件は、海外で暮らす香港の活動家や元住民への香港政府の越境抑圧が、今なお厳しく続いていることを露呈しています。香港の経済・文化的利益を代表すると称するHKETOロンドンは、実際には民主主義国家に避難した香港人を監視し、威圧する手段として用いられてきました。また、香港政府が中国共産党（CCP）の支援を受けて異論を封じ込めようとする手段の一端が明らかになると同時に、CCPと密接に連携するHKETOネットワークが、世界各地で同様のスパイ活動に関与している可能性を強く示唆しています。

ロンドン警視庁の対テロ部門は、英国の新たな国家安全法を適用し、外国の干渉を阻止するために容疑者を逮捕しました。この事件は、リシ・スナク首相やトム・トゥゲンドハット安全保障大臣が示す懸念を裏付けるものであり、英国の民主主義に対する権威主義国家からの脅威が高まっている現実を突きつけています。香港のディアスポラにとっても、この事件はHKETOが越境抑圧の道具として悪用され、民主主義と自由を守るために移住した人々への監視と威圧が世界各地にまで及んでいる現状を鋭く示しています。

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〈第50回衆議院選挙〉候補者に声を届け、日本の安全保障と人権外交を推進しよう

第50回衆議院選挙に向けて、日本の安全保障が脅かされる中、人権外交の強化が急務です。次の衆議院選挙で、候補者にあなたの声を届け、日本の未来を守るための政策を推進しましょう。今こそ行動を起こし、安全保障と人権を守るリーダーシップを求めてください！

このキャンペーンは、市民が自らの声を候補者に届け、日本の安全保障と人権外交を強化する政策を推進することを目的としています。世界的な課題がますます複雑化する中で、日本は国際社会において、自由、民主主義、人権を守るリーダーシップを発揮する必要があります。このキャンペーンを通じて、支持者の皆様には、第50回衆議院選挙に向けて候補者に対して具体的な行動を促すよう働きかけていただきたいと考えています。

メッセージ内容：

  • 日本の安全保障強化に関する要望：領空侵犯や経済安全保障への影響を踏まえ、法整備と対応の強化を候補者に求めています。

  • 人権外交の推進に関する提案：国際社会でのリーダーシップを発揮し、人権擁護に向けた外交政策の強化を求めています。

  • 具体的な政策提案：反スパイ法の制定、外国資本による土地購入制限、文化財毀損者への入国禁止、人権外交の強化などを提案しています。

皆様ができること：

このキャンペーンに参加するために、以下の方法で候補者に対して具体的なアクションを取ることができます。

  • メッセージを印刷して郵送
    テンプレートを印刷し、候補者の選挙事務所に直接郵送しましょう。これにより、あなたの意見を確実に届けることができます。

  • 候補者のホームページのコンタクトフォームを利用
    候補者の選挙事務所のホームページにアクセスし、コンタクトフォームを通じてメッセージを送信することができます。

  • 地元の街頭演説会で候補者に直接話す
    地元で行われる候補者の街頭演説会に参加し、直接候補者と対話しましょう。

「⁠_________様

私は_________の有権者であり、第50回衆議院選挙を前に、貴候補の政策に深い関心を寄せております。特に、日本の安全保障強化と、国際社会における人権外交の推進をお願いしたいと考えております。以下の事例を踏まえ、これらの課題に対応するための具体的な政策をご検討いただきたく、今回ご連絡をさせていただきました。

日本の安全保障について
近年、中国による日本周辺での軍事的挑発が増加しています。2024年8月、長崎県沖で中国軍の情報収集機が領空侵犯し、さらに同月下旬には鹿児島県のトカラ海峡で中国軍の測量艦が日本の領海内を航行しました。これらは、日本の主権と安全保障に対する重大な脅威です。また、防衛施設周辺の土地が外国勢力によって買収される事例も増加し、経済安全保障にも影響を及ぼしています。こうした現状に対し、法整備と対応の強化が急務であると感じます。

人権外交の推進
日本は国際社会における人権保護のリーダーとして、自由、民主主義、人権を基盤とした外交政策を強化すべきです。人権外交は特定の地域に限定されるものではなく、普遍的な価値として国際社会と協力して推進されるべきです。特に、中国を含む地域で少数民族や民主活動家への弾圧が続いている中、日本は外交的圧力を強め、全世界での人権保護を促進する国際的リーダーシップを発揮する必要があります。このような人権外交の強化は、日本の国内外での人権保護を支える基盤となり、国際的地位の向上にも寄与します。

提案する政策
反スパイ法の制定: 外国勢力によるスパイ活動を抑止し、国家の安全を守るための強力な反スパイ法の整備が必要です。近年のサイバー攻撃や情報漏洩は、我が国の安全保障に対する大きな脅威です。

外国人による土地購入制限（経済安全保障）: 特に防衛施設周辺の戦略的に重要な地域における外国資本の土地購入を制限し、経済安全保障を強化してください。

日本国内の財産を毀損した外国人への入国禁止: 最近発生した靖国神社への落書き事件など、文化財や公共財産を損壊した外国人に対して再入国禁止を定める法律が必要です。

人権外交の強化: 日本は普遍的な人権基準を推進し、国際社会における人権擁護のリーダーシップを発揮すべきです。ウイグル、チベット、南モンゴル、香港、台湾などの地域における人権侵害に対する外交的圧力の強化も必要です。

これらの政策は、日本の安全保障と国際的な人権基準の強化に重要です。第50回衆議院選挙で、これらの課題に取り組んでいただきたくお願い申し上げます。ご多忙の中、ご意見をお聞きいただき感謝いたします。[候補者の名前] 様が今後の政策でこれらの問題に対応されることを期待しております。
⁠」
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香港の言論自由とデジタル権 - 挑戦と対応

2024年11月1日（金）午後7時から9時まで、「香港の言論自由とデジタル権 - 挑戦と対応」の講演が開催されます。講師はジョージタウン大学アジア法センター研究員のエリック・ライ（黎恩灝）氏です。会場は東京都新宿区早稲田町81 大塚ビル3F。香港における言論の自由やデジタル権利の課題と市民社会の対応について話します。

イベント詳細:

  • 日時: 2024年11月1日 (金曜日) 午後7時〜9時

  • 場所: 東京都新宿区早稲田町81 大塚ビル3F

  • 言語: 中国語 / 日本語通訳あり

  • 主持: 陳宜中 (東京大学客員教授・中央研究院研究員)

主講:

黎恩灝 (エリック・ライ)
アメリカ ジョージタウン大学 アジア法センター研究員

主催団体:

  • 東京大学総合文化研究科

  • 東京人文論壇

  • 中央研究院入社思想研究専門中心

参加方法:

  • 無料でご参加いただけます

  • 事前の申し込みが必要です

  • QRコードをスキャンして、LINEグループに参加

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戦後東アジアを考えるドキュメンタリー映画祭

2024年10月27日、北海道大学にて戦後東アジアを考えるドキュメンタリー映画祭を開催します。本映画祭では、東アジアのポストコロニアルや民主化に関するテーマを描いたドキュメンタリーを上映します。上映作品には、台湾で神格化された旧日本軍人を描く「台湾で神になった日本人とその子孫」、日本人の父を持つ人々の文化的葛藤を探る「夢中的故郷」、雨傘運動に参加した人々の声を記録した「香港、裏切られた約束」が含まれます。上映後には、監督によるトークショーも行われます。入場無料、予約不要ですので、ぜひご参加ください。

日時・会場:

  • 日時: 2024年10月27日（日）13:00～18:00

  • 会場: 北海道大学学術交流会館 小講堂

内容:

東アジアのポストコロニアルと民主化に関するドキュメンタリー映画の上映会です。「台湾で神になった日本人とその子孫」では台湾で神格化して祀られるようになった旧日本軍人の子孫たちが今の台湾でどう交流しているのかを描き、「夢中的故郷」では日本兵を父に持つ人々が父との関係や文化的な葛藤を探ります。そして「香港、裏切られた約束」では雨傘運動に参加した人々の声を扱います。それぞれの作品を通じて東アジアの変化を考える時間とします。

タイムスケジュール:

  • 13:00 - 13:10: あいさつ（藤野陽平／北海道大学）

  • 13:10 - 13:30: 「台湾で神になった日本人とその子孫」（遠藤協監督）

  • 13:30 - 13:45: 休憩

  • 13:45 - 15:05: 「夢中的故郷」（吳宏翔監督、陳梅卿・吳宏翔取材）

  • 15:05 - 15:20: 休憩

  • 15:20 - 17:20: 「香港、裏切られた約束」（トウィンクル・ウン監督）

  • 17:20 - 17:30: 休憩

  • 17:30 - 18:00: トークショー（司会: 藤野陽平／ゲスト: 陳梅卿（成功大学）、遠藤協監督、許仁碩（北海道大学））

参加費:

無料（予約不要）

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中華人民共和国建国75周年抗議集会 －ジェノサイドの4分の3世紀を振り返って－

中国建国75年で、多くの国民が虐殺され、チベット、ウイグル、南モンゴルの文化や民族が奪われました。香港の民主主義も圧殺され、中国の拡張主義は台湾、尖閣諸島、沖縄にまで及んでいます。本抗議集会では、これらの実態を伝え、中国の非道を止めるための国際世論喚起と、台湾・日本の連帯支援を考えます。

中華人民共和国が1949年に建国されて75年、中国国内では多くの国民が虐殺されてきました。独立国であったチベット・東トルキスタン（ウイグル）・南モンゴルは植民地化され、言語や文化が奪われ、民族浄化（ジェノサイド）政策は増々強化されています。香港の一国二制度は否定され、民主主義は圧殺され、愛国教育が強制されています。

中国の周辺国への拡張主義はこれだけに留まらず、台湾や尖閣諸島、沖縄にまで手を伸ばそうとしています。さらに中国は不当な禁輸措置を台湾、日本などに行い、相手国や国際世論に影響を与えコントロールしようとしています。

これまで行われてきた、そしていまも行われる弾圧・ジェノサイドの実態を日本の皆様にお伝えし、中国の非道な行いを止めるための国際世論の喚起を図るための抗議集会を行います。さらに中国の拡張主義の防波堤となっている台湾と日本とが、中国政府支配下の民族へどのような支援ができるか、どのように連帯をしていくかを考えていきたいと思います。

ご参加頂けますようよろしくお願いします。

日時：9月29日（日）
【大使館抗議】　
集合：13:00
場所：六本木交差点のメトロハット（東京都港区六本木6‐4‐1）

【抗議集会】　
開始：16:00
場所：ふれあい貸し会議室 渋谷No89（東京都 渋谷区 渋谷 2-22-6 幸和ビル）

【キャンドルナイト】　
集合：19:00
場所：渋谷駅ハチ公前

参加費：無料（ご寄付をお願いしています）

主催：中華人民共和国建国75周年抗議集会実行委員会
参加団体：在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟社会政治部、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、境外勢力、在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、アジア自由民主連帯協議会

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