AN-2026-042026.07.07
台中・矢板明夫氏襲撃事件と「民族団結進歩促進法」
7月6日の矢板明夫氏襲撃事件を「打帯跑」型越境弾圧の系列として分析。民族団結進歩促進法の「動員」機能と日本の制度的空白を指摘し、政府・国会への具体的提言を行う。
AN-2026-032026.06.30
域外的弾圧を超えて
中国の新しい民族団結進歩促進法は、域外で反体制派を訴追するためのもう一つの道具として読まれている。だがこの読みは、本法の設計を見落としている。本法はディアスポラを、国境の外から捕捉すべき外国人としてではなく「未完の内部」として扱い、これを動員しようとする。より深い標的は、彼らを受け入れる国家の主権である。
AN-2026-022026.03.24
香港、即時施行でデジタル統制を拡大
香港政府は2026年3月、《香港国家安全法》第43条の実施細則を改訂し、即日施行した。新規定は、司法関与なしの情報削除命令や暗号化データへのアクセス要求を可能にし、その影響は海外プラットフォームにも及び得る。香港に渡航する際、何に注意すべきなのか。
AN-2026-012026.02.08
Beyond Moral Outrage: Why the Jimmy Lai Case Requires a Transactional Architecture.
The Jimmy Lai case exposes a critical mismatch: the West frames it as a human-rights issue, while Beijing treats it as regime survival. That asymmetry explains why international pressure has struggled to change outcomes—and why sentencing is likely to be severe.
AN-2025-032025.12.07
燻る危機：宏福苑、構造的談合、そして香港の建造環境における市民監視の崩壊
2025年、159名の命を奪った宏福苑の火災は、単なる不幸な事故ではなかった。その炎の裏には、利益を安全よりも優先する「囲標（入札談合）」の闇と、政治的監視機能を失った都市の脆弱さが潜んでいる。かつての「不都合な真実」を暴く声が消えた今、この人災は香港のガバナンス崩壊の決定的な証拠として、重くのしかかっている。
AN-2025-022025.09.08
懐古を売りに、香港は「不都合な真実」を隠す
香港映画『トワイライト・ウォリアーズ 決戦！九龍城砦』は日本で大ヒットし、観光熱も高まっている。しかし華やかな懐古の裏で、香港では政治犯の増加や報道の自由の喪失が進む。懐古はいま、失われた自由を覆い隠す道具となっている。
AN-2025-012025.05.19
香港の二の舞？日本の不動産がたどる危うい道
東京・大阪では、中国人投資家による不動産の買い占めが急増している。かつて香港でも同様の現象が起こり、住宅価格の高騰、若者の住居難、商業地の空洞化、そして社会不安へとつながった。今の日本は、同じ道をたどろうとしているのかもしれない。