2026年1月に開審した支聯会裁判では、「一党独裁の終結」という綱領が顛覆の扇動に当たるかどうかが中心的な争点。判決は香港における言論・集会・追悼の境界線を左右する可能性がある。

労働運動家の李卓人、弁護士の何俊仁、法廷弁護士の鄒幸彤──三人はそれぞれ異なる経緯をたどりながら支聯会の中核を担った。

2020年の国安法施行後、六四集会の中止、六四記念館の閉鎖、警察の資料提出要求が相次ぎ、支聯会は2021年9月に33年の歴史を閉じた。

1990年以降、支聯会は毎年の六四記念集会を通じ、天安門の記憶を香港社会の集合的記憶として守り続けた。2019年以後、民主化の方向性をめぐる議論が、香港のアイデンティティー問題と交差するようになっていった。

1989年5月、北京で戒厳令が出される中、香港では支聯会が設立された。香港市民は学生運動への大規模な支持を示し、黄雀行動による活動家脱出の支援まで、香港と北京の運動は具体的なつながりを持っていた。

香港政府は2026年3月、《香港国家安全法》第43条の実施細則を改訂し、即日施行した。新規定は、司法関与なしの情報削除命令や暗号化データへのアクセス要求を可能にし、その影響は海外プラットフォームにも及び得る。香港に渡航する際、何に注意すべきなのか。

The Jimmy Lai case exposes a critical mismatch: the West frames it as a human-rights issue, while Beijing treats it as regime survival. That asymmetry explains why international pressure has struggled to change outcomes—and why sentencing is likely to be severe.

2025年、159名の命を奪った宏福苑の火災は、単なる不幸な事故ではなかった。その炎の裏には、利益を安全よりも優先する「囲標（入札談合）」の闇と、政治的監視機能を失った都市の脆弱さが潜んでいる。かつての「不都合な真実」を暴く声が消えた今、この人災は香港のガバナンス崩壊の決定的な証拠として、重くのしかかっている。

香港映画『トワイライト・ウォリアーズ 決戦！九龍城砦』は日本で大ヒットし、観光熱も高まっている。しかし華やかな懐古の裏で、香港では政治犯の増加や報道の自由の喪失が進む。懐古はいま、失われた自由を覆い隠す道具となっている。

香港の実業家であり民主派の象徴でもあるジミー・ライは、報道の自由と民主主義のために歩んだ人生のすべてを賭けてきた。衣料ブランドの創業者からメディア王、そして国家安全維持法の下で裁かれる被告人へ──その歩みは香港の自由の盛衰と重なり合う。長期収監や健康悪化に直面しながらも、信仰と信念に支えられた彼の姿は、香港だけでなく世界に「自由の意味」を問いかけ続けている。

東京・大阪では、中国人投資家による不動産の買い占めが急増している。かつて香港でも同様の現象が起こり、住宅価格の高騰、若者の住居難、商業地の空洞化、そして社会不安へとつながった。今の日本は、同じ道をたどろうとしているのかもしれない。