雑居ビルの上階にひっそりと現れた「楼上書店」はなぜ生まれたのか。中台の言論統制、新しい読者層、高い家賃──香港の独立書店の原型が形づくられた1970〜90年代をたどる。

7月6日の矢板明夫氏襲撃事件を「打帯跑」型越境弾圧の系列として分析。民族団結進歩促進法の「動員」機能と日本の制度的空白を指摘し、政府・国会への具体的提言を行う。

中国の新しい民族団結進歩促進法は、域外で反体制派を訴追するためのもう一つの道具として読まれている。だがこの読みは、本法の設計を見落としている。本法はディアスポラを、国境の外から捕捉すべき外国人としてではなく「未完の内部」として扱い、これを動員しようとする。より深い標的は、彼らを受け入れる国家の主権である。

China's new Ethnic Unity Promotion Law is being read as another tool for prosecuting dissidents abroad. That reading misses its design. The law treats the diaspora not as foreigners reached across a border but as unfinished interior — and tries to conscript them. The deeper target is the sovereignty of the states that host them.

「中國政府最害怕的，是人民拒絕遺忘。而加在這恐懼之上的，是我們人民拒絕沉默。」鄒幸彤六四37周年聲明

中国政府がもっとも恐れているのは、人々が忘れることを拒むこと。そして、その恐れにいまや加わったのは、私たち民衆が沈黙することを拒んでいることである。

自ら弁護に立った鄒幸彤氏は、「一党独裁の終結」は犯罪ではなく法の支配を求める呼びかけであり、本当に裁かれているのは被告人ではなく法そのものだと論じます。支聯会事件における最終弁論の全文を掲載します。

Speaking in her own defence, barrister Chow Hang-tung argues that "ending one-party dictatorship" is not a crime but a call for the rule of law — and that what is truly on trial is not the defendant, but the law itself. Her closing submissions in the Hong Kong Alliance case, reproduced in full.

2026年1月に開審した支聯会裁判では、「一党独裁の終結」という綱領が顛覆の扇動に当たるかどうかが中心的な争点。判決は香港における言論・集会・追悼の境界線を左右する可能性がある。

労働運動家の李卓人、弁護士の何俊仁、法廷弁護士の鄒幸彤──三人はそれぞれ異なる経緯をたどりながら支聯会の中核を担った。

2020年の国安法施行後、六四集会の中止、六四記念館の閉鎖、警察の資料提出要求が相次ぎ、支聯会は2021年9月に33年の歴史を閉じた。

1990年以降、支聯会は毎年の六四記念集会を通じ、天安門の記憶を香港社会の集合的記憶として守り続けた。2019年以後、民主化の方向性をめぐる議論が、香港のアイデンティティー問題と交差するようになっていった。

1989年5月、北京で戒厳令が出される中、香港では支聯会が設立された。香港市民は学生運動への大規模な支持を示し、黄雀行動による活動家脱出の支援まで、香港と北京の運動は具体的なつながりを持っていた。

香港政府は2026年3月、《香港国家安全法》第43条の実施細則を改訂し、即日施行した。新規定は、司法関与なしの情報削除命令や暗号化データへのアクセス要求を可能にし、その影響は海外プラットフォームにも及び得る。香港に渡航する際、何に注意すべきなのか。

The Jimmy Lai case exposes a critical mismatch: the West frames it as a human-rights issue, while Beijing treats it as regime survival. That asymmetry explains why international pressure has struggled to change outcomes—and why sentencing is likely to be severe.

2025年、159名の命を奪った宏福苑の火災は、単なる不幸な事故ではなかった。その炎の裏には、利益を安全よりも優先する「囲標（入札談合）」の闇と、政治的監視機能を失った都市の脆弱さが潜んでいる。かつての「不都合な真実」を暴く声が消えた今、この人災は香港のガバナンス崩壊の決定的な証拠として、重くのしかかっている。

香港映画『トワイライト・ウォリアーズ 決戦！九龍城砦』は日本で大ヒットし、観光熱も高まっている。しかし華やかな懐古の裏で、香港では政治犯の増加や報道の自由の喪失が進む。懐古はいま、失われた自由を覆い隠す道具となっている。

香港の実業家であり民主派の象徴でもあるジミー・ライは、報道の自由と民主主義のために歩んだ人生のすべてを賭けてきた。衣料ブランドの創業者からメディア王、そして国家安全維持法の下で裁かれる被告人へ──その歩みは香港の自由の盛衰と重なり合う。長期収監や健康悪化に直面しながらも、信仰と信念に支えられた彼の姿は、香港だけでなく世界に「自由の意味」を問いかけ続けている。

東京・大阪では、中国人投資家による不動産の買い占めが急増している。かつて香港でも同様の現象が起こり、住宅価格の高騰、若者の住居難、商業地の空洞化、そして社会不安へとつながった。今の日本は、同じ道をたどろうとしているのかもしれない。